# 日本経済新聞社のSlack不正ログイン(2025年11月公表)

> 2025-11-04に公表された日本経済新聞社の業務用チャット「Slack」への不正ログインについて、侵入経路(社員の私物PCの感染)、流出した可能性がある情報(1万7,368人分)、会社の対応を、公式発表と報道の出典つきでまとめました。2026-10-30時点。

発行: 株式会社ウェステリア(https://westeria.jp) / 特集: 国内のデータ流出・不正アクセス事案まとめ(https://westeria.jp/security-incidents/) / 出典: https://westeria.jp/security-incidents/cases/nikkei-2025/

状態: 調査中(続報があれば更新) / 公開: 2026-10-06 / 最終更新: 2026-10-30

## 要点

- 社員の私物PCがウイルスに感染してSlackの認証情報が盗まれ、その社員のアカウントに外部から不正ログインされました。会社は2025年9月に把握し、2025-11-04に公表しました。
- 社員・取引先など1万7,368人分の氏名、メールアドレス、チャット履歴が流出した可能性があります。取材先や取材に関する情報の漏えいは確認されていないとしています。
- パスワード変更などの対応をとり、報告義務の対象外ながら個人情報保護委員会に任意で報告しました。2026-10-30時点で続報は確認できていません。

## 概要

- 公表日: 2025年11月4日
- 検知・発覚: 2025年9月
- 組織・業種: 日本経済新聞社(メディア / メディア・出版・人材)
- 手口: [盗まれた・弱いID/パスワード](https://westeria.jp/security-incidents/tactics/stolen-credentials/)
- 漏えいした情報・件数: 社員・取引先など1万7,368人分の氏名、メールアドレス、チャット履歴が流出した可能性。取材先・取材に関する情報の漏えいは確認されていない
- 業務への影響: 未公表(報道機関としての取材・発信への影響は確認されていないとしている)
- 業績への影響: 未公表
- 行政の対応: 報告義務の対象外だが、個人情報保護委員会に任意で報告

## 経緯

- 2025年9月: 社員の私物PCの感染から、Slackへの不正ログインを把握。パスワード変更などを実施。 [1]
- 2025年11月4日: Slackへの不正ログインと、1万7,368人分の情報が流出した可能性を公表。個人情報保護委員会に任意で報告。 [4]
- 2025年11月7日: 専門報道が、取材に関する情報の漏えいは確認されていないと伝える。 [2]
- 2025年11月10日: 私物端末からの認証情報の流出と、多要素認証の必要性を論じる解説記事が出る。 [3]
- 2026年10月4日: 会社が、Google Workspace と Microsoft 365 の社員アカウントへの不正ログイン(別件)を公表。Slackの件の続報ではない。 [5]

## 侵入経路と原因

日本経済新聞社の発表によると、社員が個人で持っているPCがウイルスに感染し、業務用チャット「Slack」(社内外の人とメッセージをやり取りするクラウドサービス)の認証情報が流出しました。第三者はその情報を使って、その社員のアカウントに外部からログインしたとみられます。

端末に保存されたパスワードやログイン状態の情報を抜き取るウイルスは「インフォスティーラー」と呼ばれます。日経の発表で使われたウイルスの種類は明らかにされていません。私物PCで業務のSlackにログインできる運用だったこと、多要素認証やシングルサインオン(1つの認証で複数のサービスに入る仕組み)の設定がどうだったかも、公表されていません。

社内のシステムに侵入された事案ではなく、正規の認証情報で正規のサービスにログインされた事案です。会社の管理下にない端末が入口になった点が特徴です。攻撃者は特定されていません。

@ITの解説記事は、この種のウイルスがIDとパスワードだけでなく、ログインした状態を保つための「セッショントークン」も盗むことがあると指摘しています。セッショントークンが有効なうちに使われると、多要素認証を設定していても突破される場合があるとしています。同じ記事は、2021年のElectronic Arts、2022年のUberなど、海外で業務用チャットや認証の仕組みが侵害の足がかりになった例も挙げています。ただし、日経の事案でセッショントークンが使われたかどうかは公表されていません。

## 影響

流出した可能性があるのは、Slackに登録されていた社員・取引先など1万7,368人分の氏名、メールアドレス、チャット履歴です。社員だけでなく、Slackでやり取りしていた社外の取引先なども含まれています。チャット履歴が対象に含まれるため、業務上のやり取りが外部に見られた可能性があります。

報道機関として最も重い取材先や取材に関する情報については、漏えいは確認されていないと説明しています。流出した情報を使った二次被害の有無や、どの範囲のチャンネルが閲覧されたかは、公表されていません。

業務への影響や費用は公表されていません。会社は報告義務の対象ではないとしたうえで、個人情報保護委員会に任意で報告しています。

## 会社の対応と再発防止策

会社は2025年9月に被害を把握し、パスワードの変更などの対策をとりました。把握から公表までは約2カ月です。2025-11-04に公表し、個人情報保護委員会に任意で報告しています。

公表時点で、具体的な再発防止策(私物端末からの接続の制限、多要素認証の徹底など)は報道で確認できる範囲では示されていません。2026-10-30時点で、調査結果や再発防止策の続報は確認できていません。会社のお知らせ一覧にも、このSlackの件の追記や続報は載っていません。続報があれば更新します。

なお、会社は2026-10-04に、別の不正ログイン2件を公表しました。社員のGoogle Workspaceのアカウントが2026年7月下旬以降に不正ログインされ、1,646人分のメールアドレスや氏名などが漏えいした疑いがある件と、社員のMicrosoft 365のアカウントから9月30日になりすましメール約9,000件が送られた件です。会社はこの2件とSlackの件との関係に触れていません。さらに2026-10-16には、システム開発に使うクラウドサービスの認証情報が盗まれ、約183万件の個人情報が漏えいしたと公表しました(詳しくは「日本経済新聞社の情報漏えい(2026年10月)」のページ)。

外部の調査会社を使ったかどうか、私物PCがウイルスに感染した経路、不正ログインが続いた期間、閲覧された範囲をどこまで特定できたかも公表されていません。

## この事案から学べること

- 会社の端末を守っていても、私物端末から業務のクラウドに入れるなら、そこが入口になります。
- チャットツールには個人情報と業務のやり取りが一緒にたまります。漏れたときの影響は、件数だけでは測れません。
- IDとパスワードだけで入れるクラウドサービスは、端末の感染1件で外部から使われます。

## 自社で確認すること

- 社員が私物の端末から、業務用のチャットやクラウドサービスにログインできる設定になっていませんか。
- 業務用チャットのログインに多要素認証を必須にしていますか。
- 普段と違う端末や場所からのログインを、管理者が確認できる状態になっていますか。
- 確認項目の全体: https://westeria.jp/security-incidents/guide/checklist/

## 出典

1. [日本経済新聞社で利用のSlackに不正ログイン、情報流出の疑い](https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2060473.html)(INTERNET Watch、2025-11-04)
2. [取材に関する情報漏えいは確認されず ～ 日本経済新聞社が利用する「Slack」に不正ログイン、社員や取引先など 1 万 7,368 人分の情報が流出した可能性](https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2025/11/07/53972.html)(ScanNetSecurity、2025-11-07)
3. [日経新聞は私物PCから“認証情報”流出、過去にはUberも なぜ「Slack侵害」が起きたのか](https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2511/10/news048.html)(@IT、2025-11-10)
4. [業務用チャット「スラック」への不正ログインと情報流出について](https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/information/1393.html)(日本経済新聞社、2025-11-04)
5. [不正ログインによる情報漏洩について](https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/information/1547.html)(日本経済新聞社、2026-10-04)
6. [サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について](https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/information/1554.html)(日本経済新聞社、2026-10-04)

## 関連ページ

- 2025年の事案一覧: https://westeria.jp/security-incidents/2025/
- 事案まとめ(ハブ): https://westeria.jp/security-incidents/

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