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カプコン「CAPCOM ID」の不正アクセス(2026年10月公表)

不正アクセス(経路未公表)

結論から

  • カプコンは2026年10月22日、会員サービス「CAPCOM ID」への不正アクセスで、メールアドレスとログイン日時などのシステム情報11,774,247件(全世界合計)が漏えいしたと公表しました。国別の内訳は公表されていません。
  • 196件のアカウントでパスワードが不正に変更され、うち19件(日本国内)では通販サイト「イーカプコン」のマイページから氏名・住所・購入履歴などが漏えいしました。クレジットカード情報は対象外です。
  • 利用者が自分で設定したパスワードの漏えいは確認されていません。会社は攻撃手段の特定と対応を終えたとし、ゲームとサービスは使える状態です。侵入経路は公表されていません(2026年10月30日時点)。

概要

公表日
2026年10月22日
検知・発覚
2026年10月19日
最新の公表
2026年10月23日
組織・業種
カプコン「CAPCOM ID」(通販「イーカプコン」に波及)(ゲーム / メディア・出版・人材)
漏えいした情報・件数
メールアドレスとシステム固有の識別情報(アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のIPアドレス)11,774,247件(全世界合計。国別の内訳は未公表)。うち43件は生年月日・性別・国または地域・ニックネームも漏えい。196件はログインパスワードを不正に変更され、うち19件(日本国内)はイーカプコンの氏名・住所・電話番号・生年月日・購入履歴・問い合わせ履歴・アドレス帳なども漏えい(第二報、2026-10-23)。クレジットカード情報は対象外
業務への影響
CAPCOM ID を使うサービスは継続し、全ゲームのプレイに影響はないとしている
行政の対応
2026-10-21に警察と個人情報保護委員会に報告
手口
不正アクセス(経路未公表)

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経緯

  1. CAPCOM ID への不正アクセスの疑いがある痕跡を見つけ、アクセスを遮断して調査を開始。同日、不正アクセスを確認し、緊急対策と攻撃手段の特定を始めた [1]

  2. 社内に対策本部を設置。登録情報の一部の漏えいと、一部アカウントでの不正なパスワード変更を確認し、外部の助言組織のセキュリティ監督委員会に報告 [1]

  3. 警察と個人情報保護委員会に報告 [1]

  4. 第一報で11,774,247件の漏えいと196件のパスワード不正変更を公表。地域別の問い合わせ窓口を設け、対象者への連絡を始めた [1]

  5. 第二報。196件のうち19件(日本国内)で、第三者がイーカプコンのマイページに入り、個人情報が漏えいしたと公表。影響範囲の調査は完了したとした [2]

侵入経路と原因

侵入経路と攻撃の手口は未公表です。会社は「第三者による不正アクセス」とし、攻撃手段の特定と対応は完了したと説明しています(2026年10月22日の第一報)。

196件のパスワードがどのように変更されたかも公表されていません。会社は、利用者が自分で設定したパスワードの漏えいは確認されていないとしています。

影響

漏えいしたのは、メールアドレスと、アカウント作成日時・最終ログイン日時・ログイン回数・最終ログイン時のIPアドレスで、全世界の合計で11,774,247件です。国や地域ごとの件数は公表されていません。うち43件は、生年月日・性別・国または地域・ニックネームも含みます。

196件はログインパスワードが不正に変更されていました。このうち19件はいずれも日本国内のアカウントで、第三者が通販サイト「イーカプコン」のマイページに入りました。氏名、電話番号、住所、生年月日、購入履歴、問い合わせ履歴、アドレス帳などが漏えいしています。

残りのアカウントでは、パスワードの不正変更による情報漏えいは確認されていません。クレジットカード情報は漏えいの対象に含まれていません。

CAPCOM ID を使うサービスは止まっておらず、全ゲームのプレイに影響はないとしています。業績への影響についての発表はありません(2026年10月30日時点)。

会社の対応と再発防止策

会社は痕跡を見つけた10月19日にアクセスを遮断し、10月20日に対策本部を設けました。緊急対策と攻撃手段の特定・対応は完了したとしています。

パスワードを不正に変更された196件は、パスワードをリセットしました。対象の利用者には順次個別に連絡しています。

問い合わせ窓口は地域別に設けています。日本は「CAPCOM ID 不正アクセス専用お問い合わせ窓口」(0120-801-271、10時〜20時)です。北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、アジア・オセアニアにも窓口があります。

第二報で影響範囲の調査は完了したとし、CAPCOM ID と関連サービスの監視を続けるとしています。再発防止策の中身は公表されていません(2026年10月30日時点)。

この事案から学べること

  • 1つの共通アカウントで複数のサービスに入れるため、IDへの不正アクセスが通販サイトの個人情報の漏えいにつながりました(196件のうち19件)。
  • 利用者のパスワードが漏れていなくても、パスワードを不正に書き換えられると、アカウントを乗っ取られる形になります。変更の操作そのものが守る対象です。
  • メールアドレスだけでなく、ログイン日時やIPアドレスなどのシステム情報も漏えいの項目として公表されました。何をログとして会員ごとに持っているかが、公表の範囲を決めます。
  • 全世界の利用者が対象で、会社は地域ごとに問い合わせ窓口を用意しました。海外の利用者を持つサービスは、通知と窓口も国をまたいで準備が要ります。

自社で確認すること

  1. 1 共通IDでログインできるサービスと、それぞれの画面で見える個人情報の範囲を一覧にしていますか?
  2. 2 パスワードやメールアドレスが変更されたとき、本人に通知が届き、短時間の大量変更などの異常に気付ける仕組みがありますか?
  3. 3 海外の利用者を含めて、漏えい時の通知の手順と、地域ごとの問い合わせ窓口を決めていますか?

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よくあるご質問

自分のアカウントが対象かどうかは、どうすれば分かりますか?
カプコンは、対象の利用者に順次個別に連絡するとしています。日本の問い合わせ窓口は「CAPCOM ID 不正アクセス専用お問い合わせ窓口」(0120-801-271、受付10時〜20時)です。メールアドレスなどの漏えいは全世界で11,774,247件で、国別の内訳は公表されていません(2026年10月30日時点)。
CAPCOM ID のパスワードは変えるべきですか?
公式発表には、全利用者にパスワードの変更を求める記載はありません。会社は、利用者が自分で設定したパスワードの漏えいは確認されていないとしています。不正に変更された196件は、会社がパスワードをリセット済みで、対象者に個別に連絡しています。会社が求めているのは、カプコンや関係先を装った不審なメール・SMS・電話への注意です。
クレジットカード情報は漏れましたか?
会社は、クレジットカード情報は漏えいの対象に含まれていないとしています。イーカプコンのマイページに不正にアクセスされた19件でも、カード情報は対象外です(第二報、2026年10月23日)。
イーカプコンの登録情報は漏れましたか?
パスワードを不正に変更された196件のうち19件(日本国内)で、第三者がイーカプコンのマイページに入りました。氏名、電話番号、住所、生年月日、購入履歴、問い合わせ履歴、アドレス帳などが漏えいしています。その他のアカウントでは、パスワードの不正変更による情報漏えいは確認されていません。
ゲームはこれまでどおり遊べますか?
会社は、CAPCOM ID を使うサービスは引き続き使え、全ゲームのプレイに影響はないとしています(2026年10月22日の第一報)。

出典

  1. 不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ ↗ (株式会社カプコン、2026-10-22)
  2. 不正アクセスによるお客様情報漏えいのお詫びとお知らせ(第二報) ↗ (株式会社カプコン、2026-10-23)
  3. カプコン、1177万件漏えい 不正アクセスで ↗ (ITmedia NEWS、2026-10-22)
  4. カプコンのオンラインサービスで約1177万件のユーザー情報漏えい、パスワードの不正な変更も ↗ (INTERNET Watch、2026-10-22)
  5. 「CAPCOM ID」で情報流出、パスワードの不正変更も - カプコン ↗ (Security NEXT、2026-10-23)

当社がお手伝いできること

当社はAIを使った開発を行う会社で、セキュリティの専門会社ではありません。被害が起きたときの調査(フォレンジック)や対応は専門の会社に依頼してください。当社がお手伝いできるのは、下のような、システムを作り直す側の仕事です。

当社がお手伝いできるのは、入口とアカウントの棚卸し、認証の強化の組み込み、VPNを使わない接続への置き換え、持つデータを減らす、気づける仕組みといった、システムを作り直す側の仕事です。

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不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類)、当社でできることを整理して、2営業日以内にメールでお返しします。無料です。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。

  1. 1

    状況を送る

    フォームの送信は1分です。「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」といった一言で十分です。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。会社のドメインを書いていただければ、なりすましメール対策(SPF・DKIM・DMARC)の設定も公開情報で確かめます。

  2. 2

    2営業日以内にメールで返信

    お返しするのは次の3点です。①最初にやること ②どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類) ③当社でできること。確認作業をAIで回す仕組みなど当社が手伝える部分があれば、その範囲と費用の目安もお返しします。

  3. 3

    必要なら1時間のオンライン相談

    返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料で承ります。

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