日本経済新聞社の情報漏えい(2026年10月公表)
結論から
- 日本経済新聞社は2026年10月16日、システム開発に使うクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏えいしたと公表しました。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むものは約15万件で、残りの約168万件は単体では個人を特定できない識別子です。
- クラウドサービスに入るための認証情報が何らかの手段で盗まれ、10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受けました。会社はその認証情報を無効にし、10月11日に個人情報保護委員会へ報告しています。二次被害やシステムの停止は、16日時点で確認されていません。
- 日経は10月4日にも、社員のGoogle WorkspaceとMicrosoft 365のアカウントへの不正ログイン2件を公表しています。同じ日に日経BPも、日経社員のアドレスから届いたフィッシングメールで従業員の認証情報を盗まれたと公表しました。会社はこれらと今回の件の関係を公表していません。
概要
- 公表日
- 2026年10月16日
- 発生
- 2026年10月7日
- 最新の公表
- 2026年10月16日
- 組織・業種
- 日本経済新聞社(システム開発に利用するクラウドサービス)(新聞・報道 / メディア・出版・人材)
- 漏えいした情報・件数
- 約183万件(2026-10-16時点の公表値)。氏名・メールアドレス・住所・電話番号・生年月日のいずれかを含むもの約15万件(うちメールアドレスを含むもの約12万件)、単体では個人を特定できない識別子のみ約168万件
- 業務への影響
- システムの停止・データの改ざんなどの異常は確認されていない(2026-10-16の発表時点)
- 犯行グループ(企業・当局の認定)
- なし(攻撃者は公表されていない)
- 行政の対応
- 2026-10-11に個人情報保護委員会へ報告
この事案の続報をメールで受け取る
続報(調査結果・侵入経路・再発防止策の公表)が出たらお知らせします。登録はメールアドレスだけです。
経緯
-
社員の私物PCの感染から業務用チャット「Slack」に不正ログインされ、1万7,368人分の情報が流出した可能性があると公表(別件) [5]
-
社員のGoogle Workspaceのアカウントへの不正ログインが始まる(7月下旬以降。8月上旬にグーグルからの通知で判明) [2]
-
社員のMicrosoft 365のアカウントから、社内と取材先などになりすましメール約9,000件が送られる。同じ日、日経BPで、日経社員のアドレスから届いたフィッシングメールにより従業員のメールアカウントへの不正アクセスが判明 [3]
-
日経がGoogle Workspace(1,646人分の漏えいの疑い)とMicrosoft 365(なりすましメール)の2件を公表。日経BPも26件の流出のおそれを公表 [2]
-
未明から朝にかけて、システム開発に使うクラウドサービスが、盗まれた認証情報で不正アクセスを受ける [1]
-
個人情報保護委員会へ報告 [1]
-
約183万件の個人情報の漏えいを公表。対象者には個別に知らせるとした [1]
-
日経ナショナル ジオグラフィックが、日経の発表した漏えいに、同誌のサービスの利用者の情報も一部含まれている可能性があると告知。件数と項目は示さず、調査中とした [7]
侵入経路と原因
日本経済新聞社によると、システム開発に使っているクラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれました。その認証情報を使って10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受け、クラウドに保管していた個人情報が漏えいしました。
どのクラウドサービスか、盗まれた認証情報が社員のIDとパスワードなのか、プログラムが使う鍵(アクセスキーなど)なのか、どうやって盗まれたのかは、2026年10月30日時点で公表されていません。不正アクセスに気づいた日と経緯も書かれていません。
システム開発に使う環境に、個人情報が保管されていた点が特徴です。開発用の環境は本番より管理が緩くなりがちで、認証情報がソースコードや設定ファイル、開発者の端末に残っていることもあります。ただし、日経の件でそうだったかどうかは公表されていません。
日経グループでは、2025年のSlack(社員の私物PCの感染)、2026年7月以降のGoogle Workspace、9月30日のMicrosoft 365と、社員の認証情報が使われた不正ログインの公表が続いています。日経BPは、日経社員のアドレスから届いたフィッシングメールで認証情報を盗まれたとしています。ただし、今回のクラウドの件とこれらの件の関係を、会社は公表していません。
影響
漏えいしたのは約183万件です(10月16日時点の公表値)。このうち、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含むものが約15万件で、メールアドレスを含むものは約12万件です。残りの約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子です。
漏えいした情報が読者・会員・取引先などの誰のものかは、日経の発表では示されていません。会社は侵害を受けた範囲と漏えいした個人情報を、引き続き精査しているとしています。件数は今後変わる可能性があります。
10月17日には、日経ナショナル ジオグラフィックが、日経が発表した漏えいに同誌のサービスの利用者の情報も一部含まれている可能性があると告知しました。件数と項目は示しておらず、調査を進めて詳細が分かり次第知らせるとしています。問い合わせは同誌のお問い合わせフォームで受け付けています。ほかのサービスの利用者が含まれるかどうかは、2026年10月30日時点で公表されていません。
漏えいした情報の悪用などの二次被害と、システムの停止やデータの改ざんなどの異常は、10月16日の発表時点で確認されていません。新聞の発行や電子版への影響についての記載はありません。
10月4日に公表された2件は別に数えられています。Google Workspaceの件はメールアドレスや氏名など1,646人分(読者・取材先の情報は含まれない)、Microsoft 365の件は送信先のメールアドレス・氏名と一部のメールの内容で、件数は調査中です。日経BPの件は個人名とメールアドレス26件です。
会社の対応と再発防止策
会社は、不正アクセスに使われた認証情報を無効にしました。10月11日に個人情報保護委員会へ報告し、被害の把握と原因の究明を急ぐとしています。必要なセキュリティ強化策を講じるとしていますが、具体的な内容は公表されていません。
漏えいが確認された人には、個別に知らせるとしています。連絡の手段と時期は、2026年10月30日時点で公表されていません。問い合わせは、日経のお問い合わせフォーム(https://support.nikkei.com/app/ask_2301/p19)で受け付けています。
10月4日のMicrosoft 365の件では、パスワードを変更し、メールの送信先に個別に連絡して削除を頼みました。会社は、日経やグループ会社の関係者になりすましたメールが増えるおそれがあるとして、不審なメールを受け取ったらお問い合わせフォームから連絡するよう呼びかけています。
公式の続報が出たら、このページを更新します。
この事案から学べること
- 開発用の環境でも、個人情報を置けば、漏れたときの影響は本番と変わりません。開発やテストには、加工したデータや架空のデータを使えないかを考える必要があります。
- クラウドの認証情報は、1つ盗まれるだけで保管しているデータに外から届きます。誰が、どの鍵で、どこから入れるのかを把握し、使っていない鍵を消し、普段と違う場所からのアクセスに気づける状態にしておくことが大切です。
- 1つのアカウントが乗っ取られると、そのアカウントから取引先や関係会社へフィッシングメールが送られます。日経BPは、日経社員のアドレスから届いたメールで認証情報を盗まれたとしています。グループ会社や取引先からのメールでも、ログインを求めるリンクは疑う必要があります。
- 1年のうちに複数の公表が続くと、利用者や取引先はどれが自分に関係するのか分かりにくくなります。件ごとに対象者・項目・窓口を分けて示すことが、受け取る側の混乱を減らします。
自社で確認すること
- 1 開発・テスト用のクラウド環境に、本番と同じ個人情報を置いていませんか?
- 2 クラウドにアクセスするための鍵やIDを一覧にし、使っていないものを止めていますか?
- 3 社員のメールアカウントが乗っ取られて取引先にメールが送られたとき、すぐに気づいて相手に知らせる手順がありますか?
同じ手口の事案
関連する事案
よくあるご質問
- 日経の情報漏えいで、何が漏れましたか?
- 2026年10月16日の発表では、システム開発に使うクラウドサービスから約183万件の個人情報が漏えいしました。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含むものが約15万件(うちメールアドレスを含むもの約12万件)、単体では個人を特定できない識別子のみが約168万件です。
- 日経電子版の会員の情報は含まれますか? 自分が対象か知りたいです。
- 漏えいした情報が誰のもの(読者・会員・取引先など)かは、日経の発表では示されていません。10月17日には日経ナショナル ジオグラフィックが、同誌のサービスの利用者の情報も一部含まれている可能性があると告知しました(件数は未公表)。日経電子版の会員が含まれるかどうかは、2026年10月30日時点で公表されていません。会社は、漏えいが確認された人に個別に知らせるとしています。確かめたい場合は、日経のお問い合わせフォーム(https://support.nikkei.com/app/ask_2301/p19)から問い合わせてください。
- パスワードやクレジットカード番号は漏れましたか?
- 発表で漏えいした項目として挙げられているのは、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日と、単体では個人を特定できない識別子です。パスワードやクレジットカード番号についての記載はありません(2026年10月30日時点)。
- 原因は何ですか?
- クラウドサービスにアクセスするための認証情報が、何らかの手段で盗まれたことです。10月7日の未明から朝にかけて不正アクセスを受けました。どのクラウドサービスか、どうやって盗まれたかは公表されていません。
- 10月4日に公表された件とは別ですか?
- 別の発表です。10月4日には、社員のGoogle Workspaceのアカウントへの不正ログイン(1,646人分の漏えいの疑い)と、社員のMicrosoft 365のアカウントからのなりすましメール約9,000件の送信が公表されています。会社は、これらと10月16日の件との関係を公表していません。
- 日経を名乗るメールが届きました。どうすればよいですか?
- 日経は、日経やグループ会社の関係者になりすましたメールが増えるおそれがあるとしています。メールのリンクや添付ファイルを開かず、不審なメールは日経のお問い合わせフォームから知らせるよう呼びかけています。
- 2025年のSlackの件とは関係がありますか?
- 2025年11月に公表されたSlackへの不正ログイン(社員の私物PCの感染が原因、1万7,368人分の流出の可能性)は別の事案です。会社は今回の件との関係に触れていません。
出典
- 不正アクセスによる個人情報漏洩について ↗ (日本経済新聞社、2026-10-16)
- 不正ログインによる情報漏洩について ↗ (日本経済新聞社、2026-10-04)
- サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について ↗ (日本経済新聞社、2026-10-04)
- メール不正アクセスによる個人情報の漏えいについて ↗ (日経BP、2026-10-04)
- 業務用チャット「スラック」への不正ログインと情報流出について ↗ (日本経済新聞社、2025-11-04)
- 日本経済新聞社社員の「マイクロソフト365」のアカウントにサイバー攻撃、悪性サイトに誘導するメールを送信 ↗ (ScanNetSecurity、2026-10-07)
- 【重要なお知らせ】日本経済新聞社への不正アクセスに伴う当社サービス利用者情報に関するお知らせ ↗ (日経ナショナル ジオグラフィック(ナショナル ジオグラフィック日本版サイト)、2026-10-17)