eKYCとは｜2027年4月から本人確認はICチップの読み取りへ。犯収法・携帯電話不正利用防止法の改正と、事業者が今やること(2026年10月)
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
eKYC(electronic Know Your Customer)は、口座開設や携帯電話の契約などで、本人確認をオンラインで済ませる仕組みのことです。この1年ほどで、eKYCの話題が急に増えました。理由ははっきりしていて、2027年4月1日に本人確認のルールが大きく変わるからです。銀行などの本人確認では、運転免許証の写真と顔写真をスマートフォンで撮って送る方法が使えなくなり、店頭での確認もICチップの読み取りが原則になります。この記事では、何がいつ変わるのか、最近どんな動きがあったのか、自社は何をすればよいのかを、省庁と企業の公式発表をもとに整理しました。内容は2026-10-13時点のものです。
結論から
- 犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則の改正で、2027年4月1日から、本人確認書類の画像と顔の画像を送ってもらうオンラインの本人確認は廃止されます。オンラインでは、ICチップの読み取りやマイナンバーカードの電子証明書を使う方法が残ります
- 店頭などの対面でも、2027年4月1日から、ICチップ付きの本人確認書類はICチップの情報を読み取ることになります。携帯電話の契約も同じ日から対面でICチップの読み取りが原則になり、オンラインの契約は2026年4月1日にすでに切り替わっています
- 金融庁は2026年10月9日、金融機関などに、画像を送ってもらう方法の廃止を施行日を待たずに進めるよう求めました。犯収法の対象事業者は2027年4月1日が期限です。法律上の義務がない事業者も、本人確認書類の画像を確認後も持ち続けていないかは、いま確かめておく価値があります
eKYCとは
eKYCは、本人確認(KYC)を、来店や郵送なしにオンラインで完結させる仕組みです。銀行や証券会社の口座開設、クレジットカードの申し込み、携帯電話やSIMの契約、フリマアプリやシェアリングサービスの登録などで使われています。
銀行などが行う本人確認の方法は、犯罪収益移転防止法(犯収法)の施行規則で決まっています。金融庁の資料では、オンラインで完結できる方法として、本人確認書類の画像と顔の画像を組み合わせる方法、ICチップの情報と顔の画像を組み合わせる方法、マイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証、JPKI)を使う方法などが並んでいます。これまでよく使われてきたのは、スマートフォンで運転免許証と自分の顔を撮影して送る方法です。この方法が2027年4月1日に廃止されます。
法律で本人確認を義務づけられていない事業者も、なりすましや不正利用を防ぐために自主的にeKYCを使っています。この場合、どの方法を使うかは各社が決めています。
出典: 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」(2027年3月31日まで) / 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」
なぜ今、eKYCが話題になっているのか
理由は3つあります。
1つ目は、期限が決まった制度の変更です。犯収法の施行規則は、オンラインの本人確認を見直す改正命令が2025年6月24日に、対面の本人確認を見直す改正命令が2026年3月6日に公布され、どちらも2027年4月1日に施行されます。携帯電話の契約の本人確認も、2026年7月27日に改正省令が公布され、同じ2027年4月1日から対面での確認が変わります。対象の事業者は、残り半年ほどでシステムと業務の手順を切り替える必要があります。
2つ目は、偽造された本人確認書類による被害です。総務省は改正省令案の意見募集(2026年3月13日)で、特殊詐欺に使われた携帯電話が、一見して判別できないほど精巧に偽変造された本人確認書類で契約されていたと説明しています。券面を目で見るだけでは見抜けない、というのが見直しの出発点です。
3つ目は、本人確認書類の画像の漏えいです。2026年9月に公表されたタイムズカーへの不正アクセスでは、運転免許証の画像などの本人確認書類が約160万アカウント分漏えいしました。金融庁は2026年10月9日、金融機関などに対し、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏えいするサイバーインシデントが起きていると書いたうえで、非対面の本人確認で書類と顔の画像に不自然な点がないかを改めて確かめること、画像を送ってもらう方法の廃止を施行日を待たずに進めることを求めました。金融庁の文書は個別の事案名を挙げていません。ITmedia NEWSは、この要請を免許証画像の漏えいが相次いでいることと結びつけて報じています。
出典: 警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法 同施行令 同施行規則など」(改正命令の公布日の一覧) / 総務省「携帯電話不正利用防止法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集」(2026-03-13) / 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026-10-09) / ITmedia NEWS「金融庁、本人確認の『ICチップ一本化』へ早期移行を要請 免許証画像の漏えい相次ぎ」(2026-10-09) / Security NEXT「本人確認書類の画像流出、対象アカウントは約160万件 - タイムズカー」
2027年4月1日に何が変わるか(オンラインの本人確認)
金融庁は、オンラインで完結できる本人確認の方法を、2027年3月31日までのものと4月1日以降のものに分けて公開しています。2つを並べると、変わるのは次のところです。施行規則の条文の記号(ホ、ヘなど)は改正で繰り上がるため、ここでは方法の中身で書いています。
| 方法(個人の顧客) | 2027年3月31日まで | 2027年4月1日から |
|---|---|---|
| 写真付き本人確認書類の画像+顔の画像 | 使える | 廃止 |
| 写真付き本人確認書類のICチップ情報+顔の画像 | 使える | 使える |
| 本人確認書類の画像またはICチップ情報+銀行などへの照会・顧客名義口座への振込み | 使える | ICチップ情報のみ使える(画像は不可) |
| スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの機能(カード代替電磁的記録) | 使える | 使える |
| マイナンバーカードの署名用電子証明書(公的個人認証、JPKI) | 使える | 使える |
| 民間事業者が発行した電子証明書 | 使える | 使える |
警察庁が配っているチラシは、利用者向けに「非対面で本人確認を受けるには、運転免許証やマイナンバーカード等のICチップ情報を送る必要があります」「原則本人確認書類の画像や写しを用いることはできません」と案内しています。金融庁の2026年10月9日の文書も、画像を送ってもらう方法を廃止し、ICチップ情報の読み取りに原則一本化すると説明しています。
ICチップの情報は、運転免許証やマイナンバーカードの中に記録された氏名・住所・生年月日・顔写真などのデータです。券面の印刷と違って偽造が難しく、読み取った顔写真とその場で撮った顔を照合できます。運転免許証のICチップを読み取るには、免許証を作ったときに設定した2つの暗証番号が必要です(警察庁のチラシより)。
出典: 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」(2027年3月31日まで) / 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要」(2027年4月1日以降) / 警察庁JAFIC 本人確認方法の見直しを知らせるチラシ(JAFICのトップページで2026-07-23に案内) / 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026-10-09)
店頭・対面の本人確認もICチップの読み取りに
犯収法の対象事業者が対面で本人確認をするときも、2027年4月1日から、マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券などのICチップ付きの書類は、提示を受けたうえでICチップの情報を読み取ることになります(警察庁のQ&A、2026年3月)。ICチップの付いていない写真付きの書類(身体障害者手帳など)を使う場合は、取引に関する書類を転送不要郵便で送る手続きが加わります。
警察庁のQ&Aと意見募集の結果から、実務で引っかかりやすい点を挙げます。
- 読み取ったICチップ情報と券面の記載を照らし合わせる必要がある。ICチップが読めるかどうかだけを確かめるのでは足りない
- 不正なソフトウェアでなりすまされないよう、事業者が用意したスマートフォンで読み取るなど、適切な形で読み取る必要がある
- 法人の代表者などの本人確認でも、ICチップ情報の読み取りは必須
- 読み取ったICチップ情報そのものを記録として残す義務はない。記録するのは、これまでと同じく確認の日時や本人特定事項など
- 2027年4月1日より前に正しく本人確認を済ませた顧客は、改正を理由に一律にやり直す必要はない
携帯電話の契約は2段階で変わる
携帯電話・SIMの契約の本人確認は、携帯電話不正利用防止法で決まっています。総務省によると、オンラインの契約は2026年4月1日から、ICチップの読み取りが原則必須になっています。廃止されたのは、本人確認書類の写真のアップロード、本人確認書類のコピーの郵送、顔写真のない本人確認書類の使用(ICチップがなく偽造防止の措置もないもの)です。
対面の契約は、2026年7月27日に公布された改正省令により、2027年4月1日からICチップの読み取りが原則必須になります。いまは券面を目で見て確かめる方法も認められていますが、これが変わります。
2026年10月13日にELEMENTSが発表した、グループ会社Liquidのドコモショップでの事例は、この対面の見直しへの先行対応です。発表によると、2026年8月20日から全国のドコモショップとドコモ取扱店で順次、ICチップの読み取りとその場での顔の撮影を組み合わせた本人確認を提供しています。対象は新規契約、名義変更、承継、ドコモUIMカードとeSIMの再発行です。
出典: 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」(2026年3月) / 警察庁ほか「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」(2026年3月) / 総務省「携帯電話の本人確認ルール」(特殊詐欺等対策サイト) / 総務省「携帯電話不正利用防止法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表」(2026-07-27。同日公布、2027-04-01施行) / 株式会社ELEMENTS「全国のドコモショップおよびドコモ取扱店店頭での本人確認に『LIQUID eKYC』を提供」(PR TIMES、2026-10-13)
最近のeKYC・本人確認のニュース
2026年に入ってからの、行政と事業者の主な発表です。事業者の数字や評価は、各社の発表によるものです。
| 日付 | 発表した組織 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2026-10-13 | ELEMENTS(Liquid) | 全国のドコモショップ・ドコモ取扱店の店頭の本人確認に「LIQUID eKYC」を提供(2026-08-20から順次)。ICチップの顔写真とその場で撮った顔を照合し、マイナンバーカードは電子署名も検証する。2027年4月の携帯電話の対面の本人確認の見直しへの先行対応 | PR TIMES |
| 2026-10-09 | 金融庁 | 金融機関などに、非対面の本人確認で書類と顔の画像を改めて確かめること、画像を送ってもらう方法の廃止(2027-04-01施行)を施行日を待たずに進めることを要請 | 金融庁 |
| 2026-10-09 | TRUSTDOCK | 金融機関向けの展示会FIT2026(10月15・16日)に出展。2027年4月の犯収法改正に向け、公的個人認証の導入と、店頭・訪問での対面のICチップ読み取りを紹介 | PR TIMES |
| 2026-08-26 | TRUSTDOCK | 海外の旅券、学生証、住民票などを撮影で確認する「汎用書類確認プラン」を2026年中に提供予定と発表。データ通信専用SIMの契約でも本人確認が必要になる携帯電話不正利用防止法の改正に備えたものと同社は説明している | TRUSTDOCK |
| 2026-07-27 | 総務省 | 携帯電話の対面の契約でICチップの読み取りを原則とする改正省令を公布。2027-04-01施行 | 総務省 |
| 2026-07-08 | ショーケース | 本人確認ツール「ProTech ID Checker」の対面IC認証の体験会を、7月17日から毎週金曜日に開催すると発表 | ショーケース |
| 2026-04-27 | TRUSTDOCK | ICチップの読み取りだけで確認する「ICチップ確認プラン」を提供開始。顔の照合をしないため、単体では犯収法などの本人確認方法には対応しないと明記 | PR TIMES |
| 2026-04-08 | TRUSTDOCK | ソフトバンクが法人向けスマートフォン・携帯電話サービスの本人確認にTRUSTDOCKを採用(2026年3月から)。2026年4月施行の携帯電話不正利用防止法の改正への対応 | PR TIMES |
| 2026-04-01 | 総務省(制度) | 携帯電話のオンライン契約で、ICチップの読み取りが原則必須に | 総務省 |
| 2026-03-06 | 警察庁ほか(制度) | 犯収法施行規則の改正命令(対面でのICチップ読み取り)を公布。2027-04-01施行。同月にQ&Aと意見募集の結果を公表 | 警察庁JAFIC |
Liquidは、なりすまし検知のAI「Liquid PAD」が、写真や動画をカメラに見せる攻撃、カメラの映像を差し替える攻撃(インジェクション攻撃)、ディープフェイクへの対策として作られていると説明しています。生体認証のなりすまし検知の国際規格ISO/IEC 30107について、2026年1月5日に公式確認書を取得したとしています。同社は、eKYCの市場シェアで7年連続1位(ITR調べ)、ELEMENTSグループの累計の本人確認件数が1.5億件、導入社数が700社超とも発表しています(2026-10時点、同社発表)。
金融庁も2026年10月9日の文書で、なりすましの手口が巧妙化していると書いています。顔の画像を使う方法が残る以上、撮影された顔が本物の本人かどうかを見分ける仕組みは、ICチップに切り替えた後も必要です。
出典: 株式会社ELEMENTS「全国のドコモショップおよびドコモ取扱店店頭での本人確認に『LIQUID eKYC』を提供」(PR TIMES、2026-10-13) / TRUSTDOCK「日本最大の金融ITフェア『FIT2026』に出展。犯収法改正に間に合う本人確認ソリューションを提案」(PR TIMES、2026-10-09) / 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026-10-09) / 総務省「携帯電話不正利用防止法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表」(2026-07-27。同日公布、2027-04-01施行) / TRUSTDOCK「海外パスポートほか、多様な本人確認書類をカバーする『汎用書類確認プラン』を提供予定」(2026-08-26) / ショーケース「本人確認ツール『ProTech ID Checker』の対面IC認証体験会を7月17日より毎週金曜日に開催」(2026-07-08) / TRUSTDOCK「ICチップ読み取りのみで本人確認を完結する『ICチップ確認プラン』を提供開始」(PR TIMES、2026-04-27) / TRUSTDOCK「eKYCサービス『TRUSTDOCK』、ソフトバンクの法人スマートフォン・携帯サービスの本人確認で採用」(PR TIMES、2026-04-08) / 警察庁JAFIC「犯罪収益移転防止法 同施行令 同施行規則など」(改正命令の公布日の一覧)
自社は何をすればよいか(立場ごと)
犯収法で本人確認を義務づけられている事業者(特定事業者。銀行などの金融機関ほか)
期限は2027年4月1日です。オンラインで書類の画像と顔の画像を送ってもらう方法を使っているなら、ICチップを読む方法か公的個人認証への切り替えが要ります。金融機関には、金融庁が施行日を待たない対応を求めています。店頭や訪問での確認には、ICチップを読む端末と、ICチップ情報と券面を照合する手順が必要です。顧客が暗証番号を覚えていない場合や、ICチップ付きの書類を持っていない場合の案内(住民票の写しと転送不要郵便などの補完的な方法)も、窓口の手順に入れておきます。対象かどうか、どの方法を採るかは、所管の省庁や業界団体の案内で確かめてください。
携帯電話の事業者・代理店、MVNO
オンラインの契約は2026年4月1日に切り替え済みのはずです。対面の契約は2027年4月1日からICチップの読み取りが原則になります。店頭で使う読み取り端末とアプリ、読み取れなかったときの手順を、施行日までに決めておく必要があります。
法律上の義務はないが、自主的に本人確認をしている事業者(シェアリング、EC、マッチング、会員サービスなど)
犯収法や携帯電話不正利用防止法の方法に合わせる義務はありません。ただ、書類の画像を受け取る方法は、偽造された書類を見抜きにくく、預かった画像が漏えいしたときの影響も大きいことが、この1年で目に見える形になりました。ICチップの読み取りに切り替えるかどうかは、不正の被害額と、離脱する利用者の数を比べて決めることになります。TRUSTDOCKの「ICチップ確認プラン」のように、顔の照合をしない軽い方式も出ています(同社は、犯収法などの本人確認には単体では対応しないと明記しています)。
どの立場でも、いま確かめておきたいこと
- 本人確認書類の画像を、確認が終わった後もサーバーやストレージに保存し続けていないか。保存しているなら、何のために、いつまで持つのか
- 退会した人や、手続きが途中で止まった申込者の書類の画像が残っていないか
- 本人確認を委託している場合、委託先がどこに、どれだけの期間、画像を保管しているか
- 書類の画像を管理画面から誰がダウンロードできるか。権限とログを見ているか
- 顔の画像を使う方法を続ける場合、写真や動画、ディープフェイクによるなりすましへの対策が入っているか
タイムズカーの事案では、漏えいした本人確認書類に、運転免許証のほか、住所の確認に使った公共料金の請求書や学生証、家族確認の書類の画像も含まれていました。持っていないデータは漏れません。保存の期間を決めて消すことは、方式の切り替えより先にできる対策です。
出典: 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」(2026年3月) / 警察庁ほか「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」(2026年3月) / 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」(2026-10-09) / 総務省「携帯電話の本人確認ルール」(特殊詐欺等対策サイト) / TRUSTDOCK「ICチップ読み取りのみで本人確認を完結する『ICチップ確認プラン』を提供開始」(PR TIMES、2026-04-27)
よくあるご質問
- eKYCとは何ですか
- 本人確認(KYC)をオンラインで完結させる仕組みです。口座開設、携帯電話の契約、各種サービスの会員登録などで使われています。代表的な方法は、本人確認書類のICチップを読み取る方法、マイナンバーカードの電子証明書を使う方法(公的個人認証)、書類と顔をスマートフォンで撮影して送る方法です。最後の方法は、犯収法の本人確認では2027年4月1日に廃止されます。
- 2027年4月から、運転免許証の写真を撮って送る本人確認は使えなくなりますか
- 犯収法の対象事業者(銀行など)の本人確認では、本人確認書類の画像と顔の画像を送ってもらう方法が2027年4月1日に廃止されます。携帯電話の契約では、オンラインは2026年4月1日にすでに書類写真のアップロードが原則廃止されています。法律上の義務がない事業者が自主的に行う本人確認は、この改正の対象ではありません。
- ICチップを読み取れないときは、どうなりますか
- 犯収法の対面の本人確認では、ICチップ付きの写真付き書類を持っていない人のために、住民票の写しの提示と取引に関する書類の転送不要郵便での送付を組み合わせるなどの補完的な方法が設けられています(警察庁の意見募集の結果、2026年3月)。運転免許証のICチップの読み取りには、作成時に設定した2つの暗証番号が必要で、忘れた場合は警察署などで確認できます(警察庁のチラシ)。
- すでに本人確認を済ませた顧客も、やり直しが必要ですか
- 警察庁のQ&A(2026年3月)では、2027年4月1日より前に正しく本人確認をして記録を残している顧客は、改正を理由に改めて確認し直す必要はないとしています。
- マイナンバーカードのICチップを読むと、マイナンバーも事業者に渡りますか
- 警察庁のQ&Aでは、ICチップ情報を読み取って確認する対象は、氏名・住居・生年月日・写真などの本人特定事項とされています。マイナンバー(個人番号)の扱いは番号法のルールがあるため、具体的な実装は採用するサービスの仕様と、所管の省庁の案内で確かめてください。