【2026年】ITセキュリティ補助金最新情報｜国の「セキュリティ対策推進枠」(6次は10月30日で締切・7次は日程未公表)と東京都の助成金(第3回は2027年1月)、要件と申請の流れ
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
セキュリティ対策にお金をかけたいが、費用が出ない。そういう会社が2026年に使える公的な補助金・助成金を、公式の情報だけでまとめました。国の制度は、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の「セキュリティ対策推進枠」です。6次の締切は2026年10月30日17時です。次の7次は、公募要領は出ていますが、締切日は2026年10月30日時点で未公表です。東京都には上限500万円の助成金があり、次の受付は2027年1月です。この記事では、それぞれの対象・金額・締切・要件と、申請の流れ、申請前に知っておきたい落とし穴を整理します。2026年10月30日時点の情報で、締切や条件は変わることがあるため、申請前に公式ページで確かめてください。
結論から
- 国の「セキュリティ対策推進枠」は、IPAが登録した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」(相談窓口・異常の監視・緊急時の駆け付け・簡易サイバー保険のパッケージ)の利用料(最大2年分)が対象。補助額5万〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内。6次は2026年10月30日17時で締め切り(交付決定は12月10日予定)。7次の締切は2026年10月30日時点で未公表
- 東京都の「サイバーセキュリティ対策促進助成金」は、UTM・EDR・アクセス管理などの機器とクラウドの費用が対象で、助成率1/2以内、上限500万円(下限10万円)。SECURITY ACTIONの二つ星の宣言が要件。第2回の受付は終了し、第3回は2027年1月8日〜15日(予定)
- どちらもGビズIDプライム(発行に約2週間)とSECURITY ACTIONの宣言が要ります。宣言は無料で、今日できます。補助金で買えるのは「監視・初動対応・保険」や「防御の機器」で、PHPやNode.jsの更新のような作業そのものは対象ではありません。補助金ありきで要らないものを買わないでください
2026年に使える制度の一覧(2026年10月30日時点)
この記事で確認できた制度は2つです。全国の中小企業が使える国の制度と、都内の中小企業が使える東京都の制度です。ほかの自治体の制度は、確認できたものから追記します。
| 制度 | 実施 | 対象になる費用 | 補助率・金額 | 直近の締切 | 主な要件 |
|---|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠 | 国(中小企業庁。事務局は中小機構が採択したTOPPAN) | IPA登録の「お助け隊サービス」の利用料(最大2年分) | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内)。5万〜150万円 | 6次は2026年10月30日(金)17:00で締め切り。7次: 日程未公表(2026年10月30日時点) | GビズIDプライム、SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)、IT導入支援事業者との共同申請 |
| サイバーセキュリティ対策促進助成金(令和8年度) | 東京都・東京都中小企業振興公社 | UTM、FW/VPN/IDS、ウイルス対策、EDR/EPP、アクセス管理、ログ管理、暗号化、サーバーOS更新、標的型メール訓練 | 1/2以内。上限500万円、下限10万円 | 第2回は受付終了。第3回: 2027年1月8日(金)〜15日(金)(予定) | 都内の中小企業者等、SECURITY ACTION二つ星、Jグランツで電子申請(GビズIDプライム) |
出典: デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」(公式) / 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」 / 東京都サイバーセキュリティ対策サイト「令和8年度に確認したい IT・セキュリティ関連の補助金・助成金」(2026-08-04)
国の制度: デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」
IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名前が変わりました。その中の「セキュリティ対策推進枠」が、セキュリティ対策専用の枠です。対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っていて、IT導入支援事業者(補助金の事務局に登録された販売会社)が事務局に登録したサービスです。お助け隊サービス単品でも申請できます。
| 項目 | 内容(公式、2026年10月30日時点) |
|---|---|
| 対象経費 | お助け隊サービスの導入費用と利用料(最大2年分) |
| 補助額 | 5万円〜150万円 |
| 補助率 | 中小企業 1/2以内、小規模事業者 2/3以内(交付決定後に小規模事業者でなくなると1/2に下がる) |
| 6次締切 | 2026年10月30日(金)17:00で締め切り。交付決定は2026年12月10日(木)予定 |
| 事業実施・実績報告 | 交付決定日〜2027年5月31日(月)17:00予定(公募要領では「交付決定日から6か月間程度」) |
| 7次以降 | 公募要領と交付規程(第7回公募以降)が2026年10月9日に公開済み。締切日・交付決定日は、2026年10月30日時点で事業スケジュールのページに載っていない(事務局は、IT導入支援事業者とITツールの新規登録の最終締切を2026年12月9日17:00と告知) |
| 7次からの制度変更 | 事務局の告知(2026年10月9日)によると、非常勤を含む全従業員の1人当たり給与支給総額の向上が新たな申請要件に加わる(セキュリティ対策推進枠も対象)。地域別最低賃金の改定を受けて加点項目の条件も見直される(同枠も対象)。補助率引き上げ要件の見直しは通常枠のみ。具体的な基準値は第7回以降の公募要領で確かめる |
申請の要件
- 日本国内で法人登記された法人、または国内に事業の実施場所がある個人事業主。本社と実施場所が国内にあること
- 事業場内の最低賃金が、地域別最低賃金以上であること(交付申請の直近月)
- GビズIDプライムを取得していること。発行までおおむね2週間かかる(公式の案内)
- IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星を宣言していること。2026年4月から運用が始まった新しい管理システムでの宣言が必要で、2026年3月以前の古いID(先頭が「4」の11桁)は2026年5月12日以降の回では使えない。補助金で使うGビズIDで改めて申し込む。宣言からアカウント発行までおおむね2〜3日(公式の案内)
- 申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること(SMSでパスワード等が届く)
- IT導入支援事業者と一緒に申請すること。申請者はマイページで基本情報と書類を入れ、ITツールの情報と事業計画の数値は事業者が入力する
加点項目として、SECURITY ACTIONの「二つ星」の宣言が挙げられています(第7次以降は加点の条件が見直されるので、要領で確かめてください)。IPAの説明では、一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組むことの宣言、二つ星は「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握し、「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開することの宣言です。ロゴは無料で使えます。
申請の流れ
- 公式サイトと公募要領を読む
- GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する(ここが一番時間がかかる。合わせて2〜3週間を見る)
- お助け隊サービスの一覧から自社に合うサービスを選び、提供するIT導入支援事業者と商談する
- 事業者からマイページに招待され、交付申請を共同で作って提出する
- 交付決定の通知を受けてから、契約・発注する(交付決定前に契約すると補助の対象外)
- サービスを導入し、実績報告を出す。補助金は事務局から申請者に直接払われる
出典: デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」(公式) / デジタル化・AI導入補助金2026「事業スケジュール」(公式) / 同 公募要領(セキュリティ対策推進枠、第7回公募以降、2026-10-09) / デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026-10-09) / デジタル化・AI導入補助金2026「申請の流れ」(公式) / IPA「デジタル化・AI導入補助金の申請に必要なSECURITY ACTIONの宣言」 / IPA「SECURITY ACTION」制度の説明(一つ星・二つ星の条件)
対象になる「お助け隊サービス」とは何か
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、IPAが定めた基準を満たした民間のサービスに、IPAがマークの使用を許す制度です。中小企業がサイバー攻撃に対処するのに欠かせないものを、1つのパッケージにまとめているのが特徴です。基準(2.1版)で求められている中身は次の4つです。
- 相談窓口: サービスの内容や、困ったときの問い合わせに応える窓口
- 異常の監視: ネットワークの監視(UTMなどの機器と監視サービス)か、端末の監視(EDRなどのツールと監視サービス)のどちらか、または両方。重大な異常を検知して知らせる
- 緊急時の対応支援: 技術者を派遣する駆け付け支援。契約に基づく駆け付けは少なくとも年1回
- 簡易サイバー保険: 事故対応で突発的にかかる費用を補償する保険が付いていること
価格にも上限があります。基準(2.1版)の1類サービスでは、初期費用はネットワーク監視で50万円以下、端末監視で端末数によらず50万円以下、併用で100万円以下。月額はネットワーク監視で1万円以下、端末監視で端末1台あたり2,000円以下(いずれも税抜)。端末1台から契約できることも条件です。2024年には、価格の要件を緩めた2類が新設されています(ScanNetSecurity、2024-03-27)。
登録されたサービスの一覧はIPAが公開しており、2026年10月20日の第14回審査で15サービスが追加されました。どのサービスがよいかは、自社の規模、拠点数、端末の数、すでに入れている対策で変わります。この特集では特定のサービスを勧めません。
出典: IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス」制度 / IPA お助け隊サービス 登録一覧(2026-10-20更新) / IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」(2.1版) / ScanNetSecurity「『サイバーセキュリティお助け隊サービス』制度に新たに 2 類を創設、価格要件を緩和」(2024-03-27)
東京都の制度: サイバーセキュリティ対策促進助成金(令和8年度)
東京都と東京都中小企業振興公社は2026年4月15日、令和8年度の募集を発表しました。国の制度と違い、監視サービスのパッケージではなく、機器やクラウドの費用そのものが対象です。上限は500万円(国の推進枠は150万円)で、都内の会社は国の制度とこの助成金の両方を申請の候補にできます。
| 項目 | 内容(公式、2026年10月30日時点) |
|---|---|
| 対象者 | 都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループで、SECURITY ACTIONの二つ星を宣言していること |
| 対象経費 | 統合型アプライアンス(UTM等)、ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知等)、コンテンツセキュリティ対策(ウイルス対策、スパム対策等)、エンドポイント・セキュリティ(EDR、EPP等)、アクセス管理(SSO、本人認証等)、システムセキュリティ管理(アクセスログ管理等)、暗号化製品、サーバーOSとインストール作業(サーバー入替に伴うOS更新を含む)、標的型メール訓練(別途規定) |
| 助成率・金額 | 1/2以内。上限500万円、申請下限10万円 |
| 申請期間 | 第1回 2026年5月13日〜19日(終了)、第2回 2026年9月9日〜15日(受付終了)、第3回 2027年1月8日(金)9:00〜15日(金)17:00(予定。案内は今冬掲載予定) |
| 助成対象期間 | 第3回は2027年4月1日〜7月31日(予定) |
| 申請方法 | 国の電子申請システム「Jグランツ」のみ。GビズIDプライムが必要(公社は取得に2〜3週間と案内)。郵送・持参・メールは不可 |
| 問い合わせ | 東京都中小企業振興公社 企画管理部設備支援課(報道発表に記載) |
注意点は2つです。受付期間が1週間と短いこと。予算の執行状況によって受付が早く終わることがあると公社が書いていること。第3回を狙うなら、二つ星の宣言とGビズIDの取得を年内に済ませ、見積もりを揃えておく必要があります。
出典: 東京都 報道発表「令和8年度 サイバーセキュリティ対策促進助成金募集」(2026-04-15) / 東京都中小企業振興公社「サイバーセキュリティ対策促進助成金」 / @IT「『上限500万円、費用が半分に』東京都が中小企業のセキュリティ対策助成金の申請を受け付け」(2026-06-18)
ほかの自治体・ほかの制度
2026年10月30日の時点で、この記事で公式の情報を確かめられたのは上の2つです。東京都以外の自治体にも同じ趣旨の助成金がある場合がありますが、有無と内容は自治体ごとに違います。探すときは、国の電子申請システム「Jグランツ」の補助金検索、都道府県・市区町村の商工担当の部署、地元の商工会議所・商工会に当たってください。確認できた制度は、この記事に追記します。
セキュリティ専用ではない補助金で、設備の一部としてセキュリティ機器を含められるかは、公募要領ごとに対象経費の定義が違います。「セキュリティ機器だから対象」とは限らないので、申請前に事務局か支援機関に確かめてください。
出典: 東京都サイバーセキュリティ対策サイト「令和8年度に確認したい IT・セキュリティ関連の補助金・助成金」(2026-08-04)
申請前に知っておきたい落とし穴
補助金は、使い方を間違えると「要らないものを半額で買った」だけになります。申請前に次の点を押さえてください。
- 交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは、補助の対象になりません。「先に入れて後から補助金」はできません
- 国の推進枠で買えるのは、お助け隊サービス(監視・初動対応・保険のパッケージ)です。Webサイトの脆弱性対応、たとえば2026年10月のPHPやNode.jsの更新作業そのものや、古いシステムの作り直しは対象ではありません。そうした作業は、補助金とは別に、制作会社や開発会社に頼む仕事です
- 東京都の助成金は機器とクラウドが対象ですが、運用する人がいないと機器は役に立ちません。UTMやEDRを入れるなら、誰が警告を見て、誰が対応するかを先に決めてください
- 補助率は1/2です。残りの半分と、補助対象期間が終わった後の利用料は自社の負担です。2年分の利用料が対象でも、3年目からは全額自費になります
- GビズIDプライムとSECURITY ACTIONは、どちらも無料で、申請の前提です。補助金を使うかどうかに関係なく、今日申し込んでおいて損はありません
- IT導入支援事業者は、補助金の事務局に登録された会社です。登録が取り消された事業者の一覧も事務局が公開しているので、商談の前に確かめてください
出典: 同 公募要領(セキュリティ対策推進枠、第7回公募以降、2026-10-09) / 当社の解説「PHPの緊急脆弱性(2026年10月21日)」
この記事の更新履歴
締切や条件が変わったとき、ほかの自治体の制度を確認できたときに追記します。
- 2026年10月22日: 初版を公開(国の推進枠の6次締切、7次の公募要領公開、東京都の第3回の日程、お助け隊の基準2.1版)
- 2026年10月22日(同日): 7次からの制度変更(給与支給総額の要件追加、加点要件の見直し)と、SECURITY ACTIONの一つ星・二つ星の条件をIPAの記載どおりに修正
- 2026年10月30日: 6次の締切(10月30日17時)を迎えるのに合わせて、タイトルと締切の記述を書き直し。7次の締切は同日時点で未公表
よくあるご質問
- セキュリティ対策に使える補助金は、2026年は何がありますか
- 全国の中小企業が使えるのは、国のデジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」です(お助け隊サービスの利用料が対象、5万〜150万円、1/2または2/3)。都内の会社は、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金(機器とクラウドが対象、1/2、上限500万円)も使えます。ほかの自治体の制度は、Jグランツや自治体の商工担当で探してください(2026年10月30日時点)。
- セキュリティ対策推進枠の締切はいつですか
- 6次の締切は2026年10月30日(金)17時で、交付決定は12月10日(予定)です。次の7次は、公募要領と交付規程が2026年10月9日に公開されていますが、締切日は2026年10月30日時点で公式の事業スケジュールに載っていません。日程が出たらこの記事に追記します。申請前に公式サイトで確かめてください。
- SECURITY ACTIONとは何ですか。宣言は難しいですか
- IPAの制度で、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言するものです。一つ星は「情報セキュリティ6か条」に取り組むことの宣言、二つ星は自社診断で状況を把握し「情報セキュリティ基本方針」を定めて外部に公開することの宣言です(IPAの説明)。ロゴは無料で使えます。国の推進枠は一つ星か二つ星、東京都の助成金は二つ星が要件です。2026年4月から新しい管理システムに変わったので、古いIDを持っている会社も、補助金で使うGビズIDで改めて申し込む必要があります。
- PHPやNode.jsの脆弱性対応に補助金は使えますか
- 更新作業そのものは、どちらの制度でも対象ではありません。国の推進枠は監視・初動対応・保険のパッケージ(お助け隊サービス)、東京都の助成金は機器とクラウドの費用が対象です。更新や作り直しは、補助金とは別に、制作会社や開発会社に頼む仕事になります。
- どのお助け隊サービスを選べばよいですか
- この特集では特定のサービスを勧めません。IPAの登録一覧から、自社の規模、拠点数、端末の数、すでに入れている対策に合うものを選び、提供するIT導入支援事業者と商談してください。比べるときの観点(監視の方式、駆け付けの条件、保険の範囲、月額の上限)の整理は、当社の相談窓口でお手伝いします。