患者情報を生成AIに入れてよいか｜院内に閉じる・匿名化・クラウドの選び方
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
「ChatGPTに紹介状の下書きを頼みたいが、患者の名前や病名を入れてよいのか」。病院で生成AIの話が出ると、ほぼ必ずこの質問になります。答えは「何を、どのサービスに、どういう契約で入れるか」で変わります。この記事では、2026-10-24時点の個人情報保護法まわりの公的資料と、厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版・Q&Aをもとに、入れる情報の区分、3つの方式(院内に閉じる・匿名化して使う・医療向けのクラウドを使う)の違い、選び方の手順を整理します。
結論から
- 病歴・診療情報・健診結果は、医療機関で想定される要配慮個人情報の例として公的なガイダンスに挙げられています。個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトが応答の出力以外の目的で扱われると法律違反になる可能性があるとして、学習に使われないこと等の確認を求めています(2023-06-02)
- 安全管理ガイドラインのQ&A(令和8年9月)Q18は、入力情報が保存されないことが契約等で担保されていれば、サーバの国内法の適用は必須ではないとしています。条件は「保存されない」ことの担保で、「学習に使わない」だけでは同じ意味になりません
- 方式は、院内に閉じる・匿名化してから汎用サービスに入れる・医療向けの閉域型クラウドを使う、の3つに分けられます。どれが正解というより、業務ごとに入れる情報の区分で選びます。患者情報を使わない業務から始めると、この判断を後回しにできます
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最初に分けるのは「何を入れるか」
「患者情報を入れてよいか」は、入れる情報の区分を決めないと答えが出ません。個人情報保護委員会と厚生労働省のガイダンス(令和8年4月一部改正)は、医療機関で想定される要配慮個人情報として、診療録等に記載された病歴、診療や調剤の過程で医療従事者が知り得た診療情報、健康診断の結果や保健指導の内容、障害の事実などを挙げています。要配慮個人情報の取得や個人データの第三者提供には、原則として本人の同意が必要です。
院内で生成AIを使いたい業務を並べると、実は患者情報をまったく使わないものが少なくありません。区分ごとに分けると、次のようになります。
| 区分 | 例 | 扱いの目安 |
|---|---|---|
| 患者情報を含まない | 院内規程・マニュアル、委員会資料、通知文、求人票、研修資料 | 法人契約の生成AIサービスで使いやすい。最初に始める業務 |
| 集計済みで個人が分からない | 診療科別の件数、病床稼働率、アンケートの集計 | 元データから個人が分からない形にしてから使う |
| 氏名などを外した記録 | 氏名・ID・生年月日を消した経過記録、問い合わせの文面 | 自由記述から個人が分かることがあるので、匿名化したつもりで扱わない(後述) |
| 患者を特定できる診療情報 | 退院サマリー、診療情報提供書、看護記録、検査結果 | 要配慮個人情報。契約・保存・権限を確認したサービスに限る |
仕様の出典: 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日、令和8年4月一部改正)
法律とガイドラインが求めていること
個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(2023-06-02)は、事業者向けに2点を求めています。個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的を達成するために必要な範囲内かを十分に確認すること。本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答の出力以外の目的で扱われる場合は法律に違反する可能性があるため、サービス事業者がその個人データを機械学習に使わないこと等を十分に確認すること、です。
医療情報システムの安全管理の側では、厚生労働省の安全管理ガイドライン第7.0版のQ&A(令和8年9月)Q18が、入力情報が「AIの学習等のために保存されないこと」が契約等で担保されていれば、生成AIサービスのサーバが国内法の適用を受けていることは必須ではない、と答えています。保存される場合は、企画管理編7章の遵守事項⑤により、保存先の情報機器が国内法の適用・執行の及ぶ範囲にあることを確実にするなどの対応が要ります。
| 確認すること | 根拠 | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 利用目的の範囲内か | 個人情報保護委員会の注意喚起(1)① | 院内の個人情報の利用目的(院内掲示など)に、その業務が含まれるか |
| 出力以外の目的(学習など)で使われないか | 個人情報保護委員会の注意喚起(1)② | 法人契約の条項。個人の設定画面だけに頼らない |
| 入力・出力が保存されないか | 安全管理ガイドラインQ&A Q18 | 契約書・利用規約の保存に関する条項 |
| 保存される場合、保存先と契約 | 企画管理編7章 遵守事項⑤・⑥ | 保存場所(地域・国)、守秘義務とペナルティ、2省ガイドライン遵守の契約 |
仕様の出典: 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023-06-02) / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインQ&A(令和8年9月)」 / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(企画管理編)」
3つの方式の比較
患者情報を扱う業務でAIを使う方式は、大きく3つに分けられます。安全管理ガイドライン第7.0版の策定通知(2026-06-29)は、クラウドサービスの積極的な活用を推進する旨を追記したとしており、院内に閉じることだけが安全な選択肢という前提ではなくなっています。
医療向けのクラウド型サービスの例として、富士通Japanは、名古屋医療センターに導入した医療文章作成支援サービスについて、専用回線を介した閉域ネットワークを使い、診療データを生成AIの学習に使わず、クラウド上にも保存しないと説明しています(2025-11-19発表)。製品を選ぶときは、こうした説明が契約書にどう書かれているかまで確認します。
| 方式 | 向く業務 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 院内に閉じる(院内サーバで動くAIモデル) | 患者を特定できる記録を大量に扱う業務 | データが院外に出ない | GPUなどの機器、モデルの更新、セキュリティアップデートを自院で担う。性能は大手のクラウドのモデルより下がることが多い |
| 匿名化してから汎用の生成AIサービスに入れる | 文面の整え直し、要約、言い換え | 既製品をすぐ使える | 匿名化の作業と確認が毎回いる。自由記述から個人が分かることがある |
| 医療向けの閉域型クラウドサービス | 退院サマリーなど電子カルテの情報を使う文書 | 電子カルテとの接続まで製品に含まれることがある | 保存・学習・事業者の閲覧権限が契約にどう書かれているか、MDS/SDSなどで確認する |
| 患者情報を使わない業務だけに使う | 規程の検索、院内文書、集計の補助 | 判断がいちばん簡単 | 効果は事務部門に限られる |
仕様の出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」の策定について(産情発0629第1号、2026-06-29) / 富士通Japan プレスリリース「生成AIを活用した医療文章作成支援サービスを名古屋医療センター様に導入し、退院サマリを対象に本格運用開始」(2025-11-19)
匿名化のつもりが、匿名になっていないとき
氏名・患者ID・生年月日を消しても、個人が分からなくなるとは限りません。経過記録や問い合わせの文面には、日付、市町村名、勤務先、家族構成、珍しい病名や手術歴が書かれていることがあり、組み合わせると本人が分かることがあります。院内の職員が見れば誰の記録か分かる、ということもよくあります。
また、個人情報保護法には「仮名加工情報」「匿名加工情報」という定義があり、それぞれ加工の基準と取扱いのルールが決まっています(ガイダンスでも用語の定義として扱われています)。院内で「匿名化した」と言うとき、法律上のどれに当たるのかは別の問題です。規程や手順書では「氏名等を削除した情報」のように、やった作業をそのまま書くほうが誤解が起きません。
- 削除する項目を決めて一覧にする(氏名、ID、生年月日、住所、電話番号、勤務先、日付の扱い)
- 自由記述は、削除後の文面を人が読んで確認する。件数が多い業務には向かない
- 匿名化を前提にするなら、匿名化の作業時間も含めて効果を見積もる
仕様の出典: 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日、令和8年4月一部改正)
院内に閉じる方式を選ぶ前に
「院外に出さなければ安全」と考えて、院内サーバでAIモデルを動かす構成を検討する病院もあります。データが院外に出ない利点は確かにありますが、その分、機器の保守とセキュリティアップデートを自院で担うことになります。
第7.0版で新設された保守委託機関編は、専任のシステム担当者がいない小規模な医療機関を想定し、すべてのサーバのセキュリティアップデートを委託(クラウドサービスの利用を含む)している場合に使える編です。概説編も、オンプレミス型の採用を妨げないとしたうえで、クラウドサービス(特にSaaS型)を積極的に採用することで保守の委託を実現することを想定している、と書いています。院内にAI用のサーバを増やすと、その保守をどう委託するかまで決める必要があります。
仕様の出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(保守委託機関編)」 / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(概説編)」
選び方の手順
どの方式を選んでも、AIが作るのは下書きで、内容を確認して確定するのは医師・看護師などの医療者です。当社は診断・治療方針・投薬の判断にAIの出力を使う仕組みは作りません。そうした使い方は医療機器プログラムとして規制の対象になりうる領域です。
- AIを使いたい業務を書き出し、上の表で入れる情報の区分を付ける
- 患者情報を含まない業務は、法人契約の生成AIサービスで先に始める
- 患者を特定できる情報を使う業務は、電子カルテベンダーの機能、医療向けのクラウドサービス、院内構築の順に候補を出す
- 候補ごとに、保存の有無、学習利用、保存場所、事業者の閲覧権限、MDS/SDSなどの資料を事業者から取り寄せる
- 利用目的の範囲内かを確認し、必要なら院内掲示などの説明を見直す
- 院内の利用規程に、入力してよい情報の区分と使ってよいサービスを書く
仕様の出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(企画管理編)」 / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインQ&A(令和8年9月)」
よくあるご質問
- 職員が個人のChatGPTに患者情報を入れてしまいました。どうすればよいですか
- まず、何を入力したか、どのアカウントか、学習に使う設定だったかを確認します。個人情報の漏えい等に当たるかは事実関係によるため、院内の個人情報保護責任者に報告し、必要に応じて個人情報保護委員会の報告の要否を確認してください。あわせて、法人として使ってよいサービスと入力してよい情報を規程で決めます。
- 「学習に使わない」設定にすれば患者情報を入れてよいですか
- それだけでは足りません。安全管理ガイドラインQ&AのQ18が条件にしているのは「保存されないこと」が契約等で担保されていることです。保存される場合は保存先や契約の要件がかかります。個人情報保護法上も、利用目的の範囲内かの確認が別に必要です。
- ローカルLLM(院内で動くAI)なら何を入れても問題ありませんか
- 院外にデータが出ない点では有利ですが、院内の医療情報システムの一つとして、権限、ログ、セキュリティアップデート、バックアップを管理する必要があります。職員の誰でも全患者の記録を検索できる、といった権限の設計にならないように注意します。
- 患者の同意を取り直す必要はありますか
- 業務と方式によります。院内の診療やその事務のための利用か、外部の事業者への委託か、第三者提供に当たるかで扱いが変わるため、契約形態を整理したうえで、院内の個人情報保護責任者や顧問弁護士に確認してください。当社が設計を手伝う場合も、法的な判断は専門家の確認を前提にしています。