病院のAI導入費用｜既製品・クラウド・院内構築の費用感と補助金の確認先
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
病院で生成AIを使おうとすると、「いくらかかるのか」が最初の壁になります。ただ、AIの費用は、製品のライセンスだけでなく、電子カルテとの接続、院内ネットワーク、保守、職員への教育まで含めて考えないと、2年目以降に想定外の費用が出てきます。この記事では、費用の構成要素と、既製品・クラウド・院内構築の3つの方式での違いを整理し、2026-10-24時点で確認できた補助金の要件と確認先をまとめます。
結論から
- AI導入の費用は、ライセンス、クラウド利用料、院内構築(サーバー等)、接続・開発、保守・運用、教育・規程整備に分かれます。見積もりでは、電子カルテとの接続費用と2年目以降の保守費が抜けやすい項目です
- 厚労省の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」(令和8年度)は、生成AIを活用した業務支援サービスも対象にし、補助率4/5・1施設あたり上限8,000万円でした。ただし2026年度分の病院からの申請受付は2026年6〜7月で、すでに終わっています
- デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)は、医療法人なら常時使用する従業員300人以下が対象で、事務局に登録されたITツールだけが補助の対象です。院内で独自に作る部分は原則として対象になりません
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費用の構成要素
病院のAI導入にかかる費用は、次のように分けて見積もると、比べやすくなります。当社は価格を掲示していないので、ここでは金額ではなく、何に費用がかかり、何で増減するかを示します。
| 構成要素 | 中身 | 費用が増減する要因 |
|---|---|---|
| ライセンス | 既製品の利用料。利用者数、施設、機能ごとの月額・年額が多い | 使う職員の人数、使う機能の範囲 |
| クラウド利用料 | 生成AIのAPIを使う場合の従量課金。読ませた文章と書かせた文章の量で決まる | 利用件数、1件あたりの文章量、使うAIモデルの種類 |
| 院内構築 | 院内に閉じて動かす場合のサーバー・GPU・ネットワーク機器 | 扱う文書の量、同時に使う人数、求める応答の速さ |
| 接続・開発 | 電子カルテ・予約システム・レセコンとの接続、業務に合わせた画面や手順の開発 | 接続先の数、接続先のベンダーが用意している接続口の有無 |
| 保守・運用 | 障害対応、AIモデルの更新への追従、ログの保管と点検、問い合わせ対応 | 対応時間帯、ログの保存期間、更新の頻度 |
| 教育・規程整備 | 職員向けの利用ルール、研修、マニュアル | 対象の職員数、職種の数 |
既製品・クラウド・院内構築の比較
方式によって、最初にかかる費用と、毎月かかる費用の比率が変わります。どれが安いかは、使う量と、患者情報をどこまで扱うかで決まります。なお、ここで扱うのは事務・文書の下書き・院内ナレッジ・電話と予約・集計の範囲で、当社は診断・治療方針・投薬の判断にAIを使う提案はしません。
| 方式 | 初期費用 | 毎月の費用 | 患者情報の扱い | 向いている使い方 |
|---|---|---|---|---|
| 既製品(SaaS・パッケージ) | 小さい〜中くらい(設定・研修が中心) | ライセンス料が中心 | 事業者の安全管理に依存する。契約とMDS/SDSで確認 | 文書作成支援、問診、議事録など、製品の機能がそのまま業務に合うもの |
| クラウドのAIを使って作る | 中くらい(業務に合わせた開発) | クラウド利用料(従量)と保守 | 学習等に保存されないことを契約で担保し、保存する場合は保存先を確認 | 院内規程の検索、事務の集計、電話の一次応答など、業務に合わせたいもの |
| 院内に閉じて動かす(オンプレミス) | 大きい(サーバー・GPU・構築) | 保守と電気代、機器の更新 | 院内から出さない | 患者情報を大量に扱い、外部に出せない文書業務 |
見積もりで抜けやすい費用
- 電子カルテ・予約システムのベンダーに払う接続費用(接続口の開放や設定作業。有償になることが多い)
- 院内ネットワークの整備(電子カルテ端末から使う場合のネットワークの分け方、閉域での接続)
- 安全管理のための確認作業(MDS/SDSの取り寄せと確認、契約での責任分界の整理)
- ログの保管(誰が何を入力し、AIが何を返したかの記録を、どの期間保存するか)
- 2年目以降の保守と、AIモデルの更新に合わせた調整
- 契約終了時のデータの返却・消去(第7.0版のQ&A 企画管理編Q22は、返却形式、移行期間、バックアップを含む消去範囲、消去証明を契約終了前に確認するよう求めています)
費用対効果の測り方
効果は「減った業務時間×その業務をしている職員の時間単価」で見積もるのが基本です。たとえば、ある文書の作成に1件あたり何分かかり、月に何件あるかを導入前に記録しておけば、導入後の時間と比べて削減額を出せます。導入前の数字がないと、効果があったかどうかを誰も説明できません。
医師や看護師の業務時間を減らす目的なら、時間外労働の削減として見ることもできます。2024年4月から勤務医の時間外・休日労働に上限規制が適用され、一般の労働者と同程度の年960時間がA水準の上限とされています。AIの導入で浮いた時間を、時間外労働の削減に回せるかどうかも、判断の材料になります。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業(厚労省)
厚生労働省の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」(令和8年度、令和7年度からの繰越分)は、ICT機器等の導入で業務効率化に取り組む病院を、都道府県を通じて支援する事業です。実施要綱(医政発0213第22号、2026-02-13)は、対象となるICT機器等の例として、生成AIを活用した各種業務支援サービス(AI問診や文書自動作成支援等)を挙げ、医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するICT機器等も対象になるとしています。
2026-10-24時点で確認できた主な要件は次のとおりです。
| 項目 | 内容(実施要綱・Q&A・厚労省ページより) |
|---|---|
| 対象 | 病院。2026-04-01(令和8年4月1日)時点でベースアップ評価料を届け出ていること、最大3年間の業務効率化計画を作ることなどが要件 |
| 補助 | 令和8年度(2026-04-01〜2027-03-31)中に生じる経費の5分の4が上限。1施設あたりの補助上限額は80,000千円 |
| 対象になる費用 | ICT機器等の導入と、設置・訓練・効果測定・関連設備の改修(電子カルテ等とのシステム連携費用を含む)。利用料が要るサービスは令和8年度中の最大12か月分 |
| 対象にならない費用 | 運用・保守などのランニングコスト、電子カルテの導入・更改費用そのもの、休憩室などの施設整備費 |
| スケジュール | 病院からの申請受付は都道府県ごとに2026年6月頃から(東京都は2026-06-04〜07-03)、国の選定は8月下旬頃の予定とされていた |
| 注意 | 成果が認められない場合は補助金の返還を求める場合がある。2・3年目の経費の補助は保証されない |
2026年度分の申請受付は終わっています。2027年度以降に同じような事業があるかは、2026-10-24時点では確認できていません。次の機会を待つ場合は、厚労省の事業ページと、自院のある都道府県の医療政策の担当課の案内を確認してください。
仕様の出典: 厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について」 / 厚生労働省 医政発0213第22号「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の実施について」(令和8年2月13日) / 厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第2版)」(令和8年5月29日) / 東京都保健医療局「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」
デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)
中小企業庁・中小企業基盤整備機構の「デジタル化・AI導入補助金2026」(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)は、医療法人も対象に含みます。ただし、病院の規模によっては対象外になります。
| 項目 | 内容(通常枠の公募要領・事務局サイトより、2026-10-24時点) |
|---|---|
| 対象(医療法人) | 常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人 |
| 補助額 | 5万円〜150万円未満(1プロセス以上)、150万円〜450万円以下(4プロセス以上) |
| 補助率 | 1/2以内。最低賃金近くで雇用する従業員の割合など一定の条件を満たす場合は2/3以内 |
| 対象になる費用 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大2年分)、導入関連費(導入コンサルティング・導入設定・研修などの役務は合計200万円が上限) |
| 条件 | 事務局の審査を受けて登録されたITツールだけが対象。登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する。150万円以上の申請では賃上げの計画が必須要件 |
| スケジュール | 事務局のスケジュールページでは、締切が2026-10-30 17:00、交付決定が2026-12-10(予定)、事業実施期間が2027-05-31まで(予定)と案内されている |
登録されたITツールだけが対象なので、院内の業務に合わせて独自に作るシステムは、原則としてこの補助金の対象になりません。既製品を入れる場合に、その製品が登録されているかを事務局サイトで確かめるのが最初の手順です。
仕様の出典: 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「事業概要」 / 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「事業スケジュール」 / デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠、第7回公募〜、2026-10-09)
自治体の補助と、補助金の確認先
都道府県や市区町村が独自に医療機関のICT導入を補助していることもありますが、内容と時期は自治体ごとに違い、年度ごとにも変わります。この記事では個別の制度は取り上げず、確認先だけを示します。
- 厚生労働省の事業ページ(医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業など)
- 自院のある都道府県の医療政策の担当課(国の事業の受付窓口になっていることが多い)
- 市区町村の医療・商工の担当課(中小企業向けのデジタル化支援に医療法人が含まれる場合がある)
- デジタル化・AI導入補助金の事務局サイト(対象者の要件、登録ITツール、スケジュール)
出典
- 厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html
- 厚生労働省 医政発0213第22号「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業の実施について」(令和8年2月13日): https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001656395.pdf
- 厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第2版)」(令和8年5月29日): https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001676142.pdf
- 東京都保健医療局「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」: https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/gyoumukouritsuka
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「事業概要」: https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局「事業スケジュール」: https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠、第7回公募〜、2026-10-09): https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2026_kaitei_koubo_tsujyo.pdf
- 厚生労働省「医師の働き方改革の制度について」(医師の働き方改革 C-2審査・申請ナビ): https://c2-shinsasoshiki.mhlw.go.jp/system/
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001752355.pdf
よくあるご質問
- 小さく試すなら、どの方式から始めればよいですか?
- 患者情報を含まない業務(院内規程の検索、事務の集計、院内通知の下書きなど)を、既製品かクラウドのAIで試すのが、初期費用を抑えやすい始め方です。院内に閉じて動かす方式は、患者情報を大量に扱う業務で、効果が確かめられてから検討しても遅くありません。
- 保守費や月額の利用料は補助金の対象になりますか?
- 制度によって違います。厚労省の業務効率化・職場環境改善支援事業では、運用・保守などのランニングコストは対象外で、利用料が要るサービスは令和8年度中の最大12か月分が対象でした。デジタル化・AI導入補助金2026では、クラウド利用料は最大2年分が対象です(2026-10-24時点)。どちらも、補助の期間が終わったあとの費用は自院で負担する前提で計画してください。
- 職員が300人を超える病院は、デジタル化・AI導入補助金を使えませんか?
- 通常枠の公募要領では、医療法人は常時使用する従業員の数が300人以下であることが対象の要件です。300人を超える場合は対象外になるため、厚労省や都道府県の医療分野の事業を確認してください。
- 電子カルテの更新に合わせてAIを入れたほうが安くなりますか?
- 電子カルテの更新時は、接続口の仕様やネットワークを見直す機会なので、AIとの接続をあわせて検討すると、接続費用を抑えられることがあります。一方で、事務部門の集計や院内規程の検索のように、電子カルテとつながなくても始められる業務は、更新を待たずに始められます。