IDCFクラウドのランサムウェア被害(2026年10月公表)

概要

公表日

2026年10月7日

発生

2026年10月7日

検知・発覚

2026年10月7日

最新の公表

2026年10月27日

組織・業種

IDCフロンティア「IDCFクラウド」(クラウド・データセンター / IT・SaaS・SI・BPO)

漏えいした情報・件数

第7報(2026-10-27)で、影響を受けた東日本リージョン1の4ゾーンの仮想サーバー内のデータについて、外部への持ち出しを示す痕跡や裏付ける事実は確認されず、外部流出はなかったと判断。影響を受けていないゾーン・他のリージョンでも流出を示す事実は確認されていない。別に、管理画面(IDCFクラウドポータル)で最大71社の登録情報への不正な照会を確認(当初の第5報では48社と発表)。うち個人名や個人名を含む可能性があるメールアドレスなどが最大31社(31件)。持ち出しの痕跡は確認されていない。ログインパスワード最大4件が不正に変更されていた(リセット済み)

業務への影響

東日本リージョン1(福島県白河市のデータセンター)をネットワークから遮断して停止。契約する495の企業・自治体に影響。他リージョンでも利用者向けの管理コンソールを停止。第3報(2026-10-08)で、対象ゾーン(tesla・henry・pascal・joule)のデータは取り出しや復元が困難な見通しと公表。第5報(2026-10-14)で194、第7報(2026-10-27)で206の利用者のバックアップデータを取り出せると公表。第6報(2026-10-18)で「IDCFクラウド バックアップ」の提供を再開。IDCFクラウドポータルは停止を続け、操作の代行(第1・第2段階)を経て再開する方針(第7報)

業績への影響

2026-10-30時点で公表なし

犯行グループ(企業・当局の認定)

2026-10-30時点で、会社は犯行グループを公表していない

身代金

攻撃者と接触しておらず、身代金の支払いや交渉は一切行っていないと公表(第7報、2026-10-27)

行政の対応

監督省庁と警視庁へ報告したと公表(第3報、2026-10-08)。第4報(2026-10-09)では、監督省庁や警察などへの報告・相談を進めているとした。行政の処分などは2026-10-30時点で公表なし

手口

ランサムウェアWebサービス・アプリ経由委託先・取引先経由

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経緯

1. 2026年10月7日

   午前3時40分ごろ、「IDCFクラウド」の東日本リージョン1で障害が発生 [1]

2. 2026年10月7日

   午前9時、緊急対策本部を設置(10月9日の第4報で公表) [7]

3. 2026年10月7日

   第1報。第三者からの不正アクセスにより、サービスの一部に障害が出ていると公表。対象の顧客には個別に連絡 [1]

4. 2026年10月7日

   茨城県庁など利用する企業・自治体のWebサイトが閲覧できなくなり、ニッスイのグループの物流会社でも入出荷が止まったと報じられる [3]

5. 2026年10月7日

   夜、第2報。原因は第三者からのランサムウェア攻撃で、影響は495の企業・自治体と公表。東日本リージョン1を遮断・停止し、他リージョンの管理コンソールも停止 [2]

6. 2026年10月7日

   利用企業が相次いでサービスの停止を公表。一部の利用者は、IDCF側からデータの復元は難しいとの連絡を受けたと説明(報道) [4]

7. 2026年10月8日

   第3報。対象は東日本リージョン1の4ゾーン(tesla・henry・pascal・joule)で、保管されたデータは取り出しや復元が困難な見通しと公表。復元は利用者自身のバックアップからのみ可能とし、監督省庁と警視庁への報告も公表 [6]

8. 2026年10月9日

   第4報。親会社のソフトバンクと連携した対応体制を公表。利用者の窓口はソフトバンクの法人部門で、外部のセキュリティ専門企業と詳細を調査 [7]

9. 2026年10月14日

   第5報。影響を受けた4ゾーンで仮想サーバー内のデータの持ち出しの痕跡は確認されず、外部への流出はなかったと判断。495の企業・自治体のうち、スナップショット機能を使っていた194の利用者はバックアップからデータを取り出せると公表。管理画面で48社の登録情報への不正な照会も確認 [8]

10. 2026年10月16日

    公式サイトのトップのお知らせを12時に更新。障害への対応を続け、影響範囲の調査と復旧作業を進めているとしたうえで、前回のお知らせ(第5報)以降、新たに公表すべき重要な事実はないとした [9]

11. 2026年10月18日

    第6報。不正アクセスで提供を止めていた「IDCFクラウド バックアップ」を、安全性の確認が完了したとして再開。利用者はバックアップデータを取得し、他のクラウドやオンプレミスの環境にも復元できる。スナップショット機能は安全性の確認のため停止を継続 [10]

12. 2026年10月20日

    公式サイトのトップのお知らせを18時に更新。影響範囲の調査と復旧作業を続けているとし、前回のお知らせ以降、新たに公表すべき重要な事実はないとした [11]

13. 2026年10月20日

    206の利用者のバックアップデータを取り出せることが分かった(10月27日の第7報の経緯で公表。第5報では194としていた) [12]

14. 2026年10月27日

    第7報。一連の調査が完了したと公表。IDCFクラウドポータルの認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性が悪用されたのが原因で、仮想サーバー内のデータの外部流出はなかったと判断。ポータルでは最大71社の登録情報への不正な照会と、ログインパスワード最大4件の不正な変更を確認。セキュリティを専門に管理する独立組織を設置した [12]

侵入経路と原因

IDCフロンティアは2026年10月7日夜の第2報で、IDCFクラウドの障害の原因を「第三者からのランサムウェア攻撃」と公表しました。ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を求めるマルウェアです。

被害が出たのは東日本リージョン1です。リージョンは、クラウドのサーバー群をまとめた地域単位の区画を指します。INTERNET Watchによると、同社は東日本に3つ、西日本に1つのリージョンを持ち、東日本リージョン1は福島県白河市のデータセンターにあります。

侵入経路は、10月27日の第7報で公表されました。外部のセキュリティ専門企業と調べた結果、利用者が仮想サーバーの起動や請求情報の確認に使う「IDCFクラウドポータル」の認証システムで、採用していたオープンソースソフトウェアの脆弱性(ソフトウェアの弱点)が悪用されたとしています。どのソフトウェアの、どの脆弱性かは公表されていません。

攻撃者は認証システムに侵入した後、管理コンソールを経由して仮想化基盤(多数の仮想サーバーをまとめて動かす仕組み)の管理者権限を不正に取得しました。そのうえで、利用者の仮想サーバーを停止させ、仮想サーバー自体を暗号化したと説明しています。

第2報から第6報までは、侵入経路は調査中とされていました。第5報(10月14日)は流出の有無などの結果だけを示し、10月16日・20日のトップページの更新は、新たに公表すべき重要な事実はないとしていました。

攻撃者が誰かは、2026年10月30日時点で公表されていません。会社は、攻撃者と接触しておらず、身代金の支払いや交渉は一切行っていないとしています(第7報)。

影響

影響を受けたのは、IDCFクラウドを契約する495の企業・自治体です。会社は対象の顧客に個別に連絡したとしています。第3報によると、被害が出たのは東日本リージョン1のうち tesla・henry・pascal・joule の4つのゾーン(リージョンの中の区画)で、クラウド上の仮想サーバーが止まっています。

日経によると、茨城県庁など495の企業・自治体でWebサイトが見られなくなりました。茨城県と茨城県警のサイトも閲覧できず、県の情報発信や電子入札の一部の機能に支障が出ましたが、業務への大きな影響は確認されていないとされています。ニッスイのグループの物流会社では、倉庫の入出荷ができなくなったと報じられています。

ITmediaによると、EC事業者向けの在庫管理や価格の自動更新のサービス、PCの操作ログ管理サービスの管理画面、Webサイト構築サービスのクラウド版などが止まりました。一部の利用者は、IDCF側から「データの復元は難しい」との連絡を受けたと公式Xで説明し、別の基盤で作り直す方針を示しています。一方で、復旧に使えるデータが残っていたとする利用者もいます。IDCフロンティアは10月8日の第3報で、対象の4ゾーンに保管されたデータは「取り出しや復元が困難な見通し」とし、復元は利用者自身が持つバックアップからのみ可能と公表しました。

情報の面では、10月14日の第5報で会社の判断が示されました。影響を受けた4ゾーンの仮想サーバー内のデータについて、照会や外部への持ち出しを示す痕跡は確認されず、会社は外部へのデータの流出はなかったと判断しています。10月27日の第7報でも、持ち出しを示す痕跡や裏付ける事実は確認されていないとしました。影響を受けていないゾーンと他のリージョンも調べ、データの外部流出を示す事実は確認されていないとしています。情報の不正利用などの二次被害も確認されていません。

一方で、管理画面「IDCFクラウドポータル」では、利用者の登録情報への不正な照会が確認されました。第5報では48社としていましたが、第7報で最大71社に増えました。第5報の時点で照会されたと示した項目は、企業名、ログインID、ハッシュ化されたパスワード(元に戻しにくい形に変換したもの)、通知先の企業メールアドレス、月額利用料金の合計額です。第7報では、個人名や個人名を含む可能性があるメールアドレスなどが最大31社(31件)含まれるとしています。持ち出しの痕跡は確認されていません。

第7報では、照会された利用者のうち最大4件で、ログインパスワードが不正に変更されていたことも分かりました。会社はパスワードをリセットし、対象の利用者に個別に連絡したとしています。業績への影響は2026年10月30日時点で公表されていません。

会社の対応と再発防止策

会社は、二次被害やデータ漏えいを防ぐため、東日本リージョン1をネットワークから遮断し、システムを停止しました(第2報で「完了」)。他のリージョンでは安全性を確認しており、被害の拡大を防ぐため、利用者が外部からアクセスできる管理コンソール(サーバーを操作する画面)を止めています。安全が確認でき次第、再開するとしています。

10月8日の第3報で、会社は対象ゾーンの利用者に別の環境での再構築を案内し、データは利用者自身のバックアップから戻すよう求めています。その他のゾーンやリージョンでは不正アクセスは確認されていないとしたうえで、利用者自身でバックアップを取るよう案内しました。管理コンソールが止まっている間は、利用者の要望に応じて会社が仮想サーバーの起動や停止を代行しています。「IDCFクラウド TypeS」と「IDCF プライベートクラウド」は対象外です。監督省庁と警視庁に報告し、再発防止策を検討しているとしています。

10月9日の第4報で、会社は対応体制を説明しました。10月7日午前9時に緊急対策本部を置き、親会社のソフトバンクと連携して対応しています。利用者への対応はソフトバンクの法人部門が窓口となり、バックアップ手順の案内や移行先の環境の提案、仮想サーバーの起動・停止の代行をしています。

調査と復旧は、IDCフロンティアの技術部門が中心となり、ソフトバンクの技術部門が支援しています。外部のセキュリティ専門企業と連携して詳細を調べ、復旧に向けた計画を立てて実行するとしています。監督省庁や警察などへの報告と相談も進めています。

10月14日の第5報では、データの復旧の見通しが変わりました。第3報では取り出しや復元は困難な見通しとしていましたが、外部の専門企業とバックアップデータの安全性を確認できたとしています。これにより、影響を受けた495の企業・自治体のうち、スナップショット機能(ある時点のデータ保存領域の状態を残す機能)を使っていた194の利用者は、バックアップからデータを取り出せると公表しました。復元できるかどうかと提供の方法は、対象の利用者に個別に連絡しています。他のゾーンとリージョンの利用者向けには、バックアップをより簡単に取る方法を準備しているとしています。

10月18日の第6報では、不正アクセスを受けて止めていた「IDCFクラウド バックアップ」の提供を、安全性の確認が完了したとして再開しました。仮想サーバーを使い続けている東日本リージョン1(radian・newtonゾーン)、東日本リージョン2・3、西日本リージョン1の利用者は、これでバックアップデータをすぐに取得でき、IDCFクラウド以外のクラウドやオンプレミス(自社設備)の環境にも復元できるとしています。スナップショット機能は、安全性の確認のため停止を続けています。「IDCFクラウド TypeS」と「IDCF プライベートクラウド」は対象外です。

日経によると、会社は復旧作業と並行して、攻撃者の特定と被害の全容の解明を進めるとしています。2026年10月7日夜の時点で、復旧の見通しは立っていないと報じられています。

利用する企業や自治体の側では、自社のお知らせや公式SNSで停止を知らせ、別の基盤での再構築を進める動きが出ています(ITmedia)。

10月27日の第7報で、会社は調査結果とともに再発防止策を示しました。セキュリティを専門に管理する独立組織を、外部の専門家を招いて設置したとしています(対応済み)。脆弱性診断の計画と頻度を規程で定め、ソフトバンクのサービスなどを使って診断の対象をオープンソースソフトウェアにも広げます。部署ごとに管理していたソフトウェアの構成情報を全社で一元管理し(SBOM化)、脆弱性情報との突き合わせを自動にするとしています。

IDCFクラウドポータルは、外部から遮断して止めています。新しい環境での作り直し、全サーバーの認証情報の変更、侵入の原因になった認証システムの外部のIdP(認証を担う事業者)への切り替え、接続元IPアドレスの制限と多要素認証の必須化を進めるとしています。再開は3段階です。主要な機能の操作を会社が代行する第1段階(実施中)、全機能を代行する第2段階を経て、第3段階で利用者が自分で操作できる形に戻します。

第7報によると、10月20日の時点で、取り出せるバックアップデータは206の利用者分に増えました(第5報では194)。会社はソフトバンクと連携し、代替環境への移行やバックアップデータの取り出しを支援するとしています。ポータルの再開時期とスナップショット機能の再開時期は、2026年10月30日時点で公表されていません。続報が出たら、このページを更新します。

この事案から学べること

• クラウド事業者の1つのリージョンが攻撃されると、その上で動く数百の企業・自治体のサービスが同時に止まります。自社のサービスがどの事業者の、どのリージョンで動いているかの把握が出発点になります。
• 影響は、Webサイトの閲覧だけでなく、倉庫の入出荷や在庫管理のような業務にも及びました。クラウドの停止が、どの業務を止めるかを事前に洗い出しておく必要があります。
• 会社は第3報で、対象ゾーンのデータの復元は利用者自身のバックアップからのみ可能としました。第5報では、スナップショット機能を使っていた194の利用者はデータを取り出せるとしています。バックアップを取っていたか、どこに置いていたかで、復旧の選択肢が変わります。
• 被害がないリージョンでも、事業者は安全確認のため管理コンソールを止めました。利用者は、管理画面が使えない間に何ができるかを考えておく必要があります。
• 第7報によると、入り口は利用者向け管理画面の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性でした。会社は対策として、ソフトウェアの構成情報の一元管理と脆弱性情報との自動の突き合わせを挙げています。自社が使っている部品を把握していないと、修正の要否を判断できません。

自社で確認すること

1. 1 自社のシステムやサービスが、どのクラウド事業者の、どのリージョンで動いているかを一覧にしていますか?
2. 2 クラウド上のデータのバックアップを、同じ事業者の同じ環境とは別の場所にも保管していますか?
3. 3 利用しているクラウドが数日止まったとき、別の環境で再開する手順や、手作業で続ける手順を決めていますか?

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同じ手口の事案

関連する事案

• 2024年9月13日 ・ 関通 物流代行の倉庫管理システムが停止し、利用するEC事業者の出荷が止まる
• 2026年8月17日 ・ さくらインターネット レンタルサーバ951アカウントに影響。販売管理システムへの不正アクセスは3年続いていた
• 2026年8月1日 ・ Eストアー EC構築サービスに不正プログラム。最終報で約2,335万6,000人・7,858店が対象(当初は延べ885万件と発表)
• 2026年7月13日 ・ ニチレイ 冷凍食品の出荷と冷蔵倉庫の入出庫が停止。取引先約5,000社に影響

よくあるご質問

IDCFクラウドの障害で、情報は漏れましたか?

IDCフロンティアは2026年10月27日の第7報で、仮想サーバー内のデータの外部流出はなかったと公表しました。影響を受けていないゾーンや他のリージョンでも、流出を示す事実は確認されていないとしています。別に、管理画面で最大71社の登録情報への不正な照会を確認しました(当初は48社と発表)。個人名を含む可能性がある情報は最大31社(31件)で、持ち出しの痕跡は確認されていないとしています。

IDCFクラウドのデータは元に戻りますか?

IDCフロンティアは2026年10月8日の第3報で、東日本リージョン1の対象4ゾーン(tesla・henry・pascal・joule)に保管されたデータは、取り出しや復元が困難な見通しとしていました。10月14日の第5報では、スナップショット機能を使っていた194の利用者は、バックアップからデータを取り出せると公表しました。10月27日の第7報では、取り出せるのは206の利用者分としています。復元できるかどうかと提供の方法は、対象の利用者に個別に連絡するとしています。10月18日の第6報では「IDCFクラウド バックアップ」の提供を再開し、利用を続けている他のゾーン・リージョンの利用者は、バックアップデータを取得して他の環境にも復元できるとしました。スナップショット機能は停止が続いています。

IDCFクラウドの利用者の問い合わせ先はどこですか?

IDCフロンティアは2026年10月9日の第4報で、利用者への対応は親会社ソフトバンクの法人部門が窓口になっていると説明しました。問い合わせは、IDCフロンティアのお問い合わせフォームで受け付けています。報道関係の窓口は広報担当です。

IDCFクラウドを使っていない会社にも関係がありますか?

直接の契約がなくても、取引先や委託先のサービスがIDCFクラウドで動いていれば影響を受けます。今回も、物流会社の倉庫や、利用企業が提供するWebサービスが止まったと報じられています。

出典

1. 当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-07)
2. 【第2報】当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-07)
3. ソフトバンク系に不正アクセス 茨城県庁など495社・自治体に影響 ↗ (日本経済新聞、2026-10-07)
4. IDCFクラウドへのランサム攻撃、495の企業・自治体に影響 一部には「復元難しい」との通達も ↗ (ITmedia NEWS、2026-10-07)
5. 「IDCFクラウド」障害の原因はランサムウェア攻撃、ニッスイ、茨城県など495の企業や自治体に影響 ↗ (INTERNET Watch、2026-10-08)
6. 【第3報】当社サービスの一部システムへの不正アクセスによる障害について ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-08)
7. 【第4報】不正アクセスによる障害への対応体制について ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-09)
8. 【第5報】不正アクセスによる障害に関する調査の進捗について ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-14)
9. 公式サイトのトップページのお知らせ(2026年10月16日12時00分更新) ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-16)
10. 【第6報】バックアップサービスの提供再開について ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-18)
11. 公式サイトのトップページのお知らせ(2026年10月20日18時00分更新) ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-20)
12. 【第7報】不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について ↗ (株式会社IDCフロンティア、2026-10-27)