ランサムウェアによる国内の被害事例(28件)と、まずやる対策
ランサムウェアは、社内のサーバやPCのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求する攻撃です。いまは暗号化の前にデータを盗み、払わなければ公開すると脅す「二重恐喝」が一般的です。
この攻撃が効くのは、暗号化で業務そのものが止まるからです。受注・出荷・決済のシステムが止まると、情報が漏れたかどうかより先に、売上と取引先への供給に響きます。侵入口を探す側と実行する側に分業が進み、狙われるのは大企業に限りません。
この一覧には、会社がランサムウェアと公表した事案のほか、「システム障害」「不正アクセス」と公表し、暗号化や犯行声明が報じられた事案も入れています。侵入経路は、多くの事案で未公表です。
該当する事案(28件)
新しい順です。日付は第1報の公表日です。1つの事案が複数の手口に当てはまることがあります。
- エンタッチ(東邦ホールディングスの子会社。製薬企業向けリモートディテーリング)
ランサムウェア攻撃を行う第三者の不正アクセスで、医療従事者との面談予約のデータが漏えい
東邦ホールディングスは「ランサムウェア攻撃を行う第三者による不正アクセス」が原因としている。侵入経路は未公表。データの改ざん・消去は確認されておらず、暗号化の被害は公表されていない。対策として、データベースにアクセスするソフトウェアへのセキュリティパッチの適用を挙げている
2026年の一覧で見る → - IDCフロンティア「IDCFクラウド」
クラウド基盤がランサムウェア攻撃を受け、495の企業・自治体に影響
「IDCFクラウドポータル」の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性を悪用されて認証システムに侵入され、管理コンソールを経由して仮想化基盤の管理者権限を不正に取得されたうえで、仮想サーバーを停止・暗号化された(第7報、10-27)。第三者からのランサムウェア攻撃と公表
経緯・原因・対応を読む → - 大阪公立大学
基盤システムの保守・運用の委託先NECが開発・保守を再委託している事業者が2026年9月下旬にサイバー攻撃を受け、その再委託先が持つ正規のアカウントで大学のシステムに不正にアクセスされた(NECからの報告として大学が2026-10-21に公表)。大学は仮想化基盤の障害をランサムウェア攻撃によるものと判断している(2026-10-05公表)
経緯・原因・対応を読む → - 京王電鉄グループ
未公表(ランサムウェアと公表。侵入経路は調査中)
経緯・原因・対応を読む → - 佐賀大学
未公表(感染経路は調査中)
2026年の一覧で見る → - 池上通信機
未公表
2026年の一覧で見る → - T&K TOKA
未公表
2026年の一覧で見る → - 両毛システムズ(委託元: 伊勢崎市・ガス事業者など)
VPN(ネットワーク接続機器)のアカウントの悪用
経緯・原因・対応を読む → - REXT(WonderGOO、新星堂、JEANS MATEなど)
未公表
2026年の一覧で見る → - ファイブフォックス
未公表
2026年の一覧で見る → - 日本交通
未公表(不正アクセスとマルウェア感染)
2026年の一覧で見る → - 武蔵野大学
バックアップから復旧し、運営に支障なし。一方でリークサイトに掲載
未公表
2026年の一覧で見る → - YCC情報システム(委託元: 山形市など)
自治体の委託先がランサムウェア被害。山形市の健康情報約50万件などが対象
ネットワーク機器の管理者アカウントの認証情報を、攻撃者が推測または取得した(2026-05-20の第五報)
経緯・原因・対応を読む → - コタ
未公表
2026年の一覧で見る → - ワシントンホテル
未公表
2026年の一覧で見る → - ホソカワミクロン
未公表(最終報では、個人情報はクラウドサービス経由で流出したとしている)
2026年の一覧で見る → - トンボ飲料
インターネットから操作できる状態だったリモートデスクトップソフト(最終報で判明)
2026年の一覧で見る → - 東海大学(委託先: 東海ソフト開発)
委託先が持ち帰ったデータがランサムウェア被害に。延べ19万人分
委託先のサーバへの不正アクセス。学内で作業するルールだったが、委託先が大学のデータを社内に持ち帰っていた
経緯・原因・対応を読む → - アスクル(無印良品・ロフトのECに波及)
多要素認証の「例外」だった委託先アカウントから侵入。221億円の最終赤字
例外的に多要素認証をかけていなかった業務委託先向けの管理者アカウントのID・パスワードが漏れ、悪用された。攻撃者はEDRを無効化してからランサムウェアを展開。バックアップもランサムウェアを想定した構成になっていなかった(調査報告書)
経緯・原因・対応を読む → - アサヒグループホールディングス
国内の受注・出荷が停止。約191万件、営業減益要因400億円弱
グループ拠点のネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入され、管理者権限を奪われた。侵入はシステム障害の約10日前(公式の調査結果)
経緯・原因・対応を読む → - ハウステンボス
リモートアクセス機器から侵入。顧客約150万人分と役職員のマイナンバー
リモートアクセス機器を通じてネットワークに侵入された
経緯・原因・対応を読む → - 審調社(委託元: 損保・生保など)
ネットワーク機器の脆弱性(2025-12-05の最終報)
経緯・原因・対応を読む → - カシオ計算機
受発注・修理のシステムが止まり、決算発表を延期。身代金は拒否
フィッシングメール対策と、海外拠点を含むネットワークセキュリティ体制の不備を原因に挙げた
経緯・原因・対応を読む → - 関通
物流代行の倉庫管理システムが停止し、利用するEC事業者の出荷が止まる
VPN装置の脆弱性(日経クロステックの社長インタビュー)。バックアップまで暗号化された
経緯・原因・対応を読む → - イセトー(委託元: 自治体・金融機関・公文など)
通知書の印刷委託先が被害。307万人分が流出し、委託元に波及
VPNからの不正アクセス。VPN機器を約3年更新せず、管理者パスワードは約7年同じで推測しやすいものだった。置くべきでないネットワークに個人データをコピーしていた(個人情報保護委員会の指摘)
経緯・原因・対応を読む → - KADOKAWA/ドワンゴ
ニコニコが約2カ月停止。25万人分が流出し、特別損失約20億円
フィッシングなどで従業員のアカウント情報が盗まれたことが根本原因と公表。正確な経路は不明としている
経緯・原因・対応を読む → - 岡山県精神科医療センター
電子カルテが全停止。保守用VPNの脆弱性が6年放置されていた
保守用VPN装置の脆弱性が2018年の設置以来放置されていた。推測しやすいID・パスワードが複数システムで使い回され、全ユーザーに管理者権限が付いていた(調査報告書)
経緯・原因・対応を読む → - HOYA
未公表(第三者によるサーバへの不正アクセスの可能性が高いとした)
経緯・原因・対応を読む →
事案に共通していること
業務が止まる範囲と期間が大きくなっています。アサヒグループホールディングスは国内の受注・出荷が止まり、手作業で段階的に再開しました。アスクルは全ECサイトが止まり、物流を受託していた無印良品とロフトのECも止まりました。京王グループの決済とポイント、REXTの店舗営業も止まりました。業績では、アスクルが2026年5月期に221億円の最終赤字、KADOKAWAが特別損失約20億円を計上しています。コタは決算短信の開示が期末後50日を超えました。
バックアップが一緒に被害を受けた事案と、バックアップで戻せた事案があります。関通ではバックアップまで暗号化され、システムはゼロから作り直しました。アスクルの調査報告書は、バックアップがランサムウェアを想定した構成になっていなかったと指摘しています。一方で武蔵野大学は、バックアップから復旧し、大学運営に支障はなかったと発表しています。
侵入から暗号化までに時間がある事案もあります。アサヒの侵入は、システム障害の約10日前でした。アスクルでは、攻撃者がEDR(端末の不審な動きを検知する仕組み)を止めてから、ランサムウェアを広げました。侵入経路が公表された事案では、VPN機器などのリモートアクセス(岡山県精神科医療センター、イセトー、関通、ハウステンボス、トンボ飲料、両毛システムズなど)と、盗まれたID・パスワード(KADOKAWA、アスクルなど)が目立ちます。身代金については、カシオ計算機が要求を拒否したと、アスクルが攻撃者と接触せず交渉も支払いもしていないと公表しています。
まずやる対策
- 1
外から入れる入口をふさぐ
VPN機器、リモートデスクトップ、管理画面など、社外から入れる入口の一覧を作ります。脆弱性の修正を当て、使っていないアカウントを止め、多要素認証をかけます。
- 2
バックアップを切り離して持つ
社内ネットワークと切り離した場所や、書き換えできない形でもバックアップを持ちます。管理者の権限を奪われても、まとめて消されない置き方にします。
- 3
実際に戻せるかを試す
年に1回は、バックアップから実際にシステムを戻してみます。どのシステムが何日で戻るかを測り、戻す順番を決めておきます。
- 4
止まったときの手作業の手順を決める
受注・出荷・決済のシステムが止まったとき、何日まで手作業で回せるかを決めておきます。取引先への連絡の順番と担当も決めます。
- 5
管理者権限を絞り、異常に気づけるようにする
管理者のアカウントを必要な人だけに絞ります。EDRが止められた、大量のファイルが書き換わったなどの兆しを、夜間や連休中に誰が見るかを決めます。
- 6
起きたときの相談先を先に決める
調査を頼む専門会社、警察、個人情報保護委員会への連絡先を一覧にしておきます。身代金を払うかどうかは、その場ですぐに決めないことを社内で合意しておきます。
自社で確認すること
- 1 バックアップは社内ネットワークから切り離されていますか。最後に実際に戻したのはいつですか
- 2 受注・出荷・決済のシステムがすべて止まったとき、何日まで手作業で回せますか
- 3 VPN機器やリモートデスクトップに、修正が当たっていないものや、多要素認証のないアカウントはありませんか
当社がお手伝いできること
当社はAIを使った開発を行う会社で、セキュリティの専門会社ではありません。被害が起きたときの調査(フォレンジック)や対応は専門の会社に依頼してください。当社がお手伝いできるのは、下のような、システムを作り直す側の仕事です。
暗号化された後の調査と復旧は、専門の会社に依頼してください。当社がお手伝いできるのは、入口とアカウントの棚卸しや、異常に気づける仕組みづくりといった、平時の作り直しです。
入口とアカウントの棚卸し
社外から入れる機器・管理画面・クラウドのアカウントと権限を洗い出します。使っていないもの、多要素認証の例外、共有アカウントを一覧にします。
認証の強化の組み込み
自社の顧客向けサービスや業務システムに、パスキーなどフィッシングに強い認証を組み込みます。
VPNを使わない接続への置き換え
当社が自社で使っているCloudflareのゼロトラスト(Cloudflare One)で、VPN機器を置かずに社内システムへ入れる構成を作ります。
持つデータを減らす
退会者や古い取引のデータを、決めた期間で自動で消す仕組みを作ります。
気づける仕組み
ログを集め、大量のデータの取り出しや深夜のログインなど、普段と違う動きを担当者に知らせる仕組みを作ります。
よくあるご質問
- ランサムウェアの身代金は払うべきですか
- 払っても、データが戻る、盗まれたデータが公開されないという保証はありません。国内では、カシオ計算機が要求を拒否したこと、アスクルが攻撃者と接触せず交渉も支払いもしていないことを公表しています。判断は、専門の調査会社や警察に相談しながら行ってください。
- 中小企業もランサムウェアに狙われますか
- 狙われます。警察庁の統計では、2026年上半期のランサムウェア被害報告123件のうち79件が中小企業でした。大企業や自治体の委託先として入口にされることもあります。
- バックアップがあれば大丈夫ですか
- バックアップが社内ネットワークにつながっていると、一緒に暗号化されることがあります。関通ではバックアップまで暗号化され、システムをゼロから作り直しました。切り離して持つことと、実際に戻せるかを試すことが必要です。
関連する手口・解説
この手口の被害かもしれない、何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類)、当社でできることを整理して、2営業日以内にメールでお返しします。無料です。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
- 1
状況を送る
フォームの送信は1分です。「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」といった一言で十分です。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。会社のドメインを書いていただければ、なりすましメール対策(SPF・DKIM・DMARC)の設定も公開情報で確かめます。
- 2
2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の3点です。①最初にやること ②どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類) ③当社でできること。確認作業をAIで回す仕組みなど当社が手伝える部分があれば、その範囲と費用の目安もお返しします。
- 3
必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料で承ります。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。