社外に出す文書でAIを使ったときの表示ルール｜透かし・明示の表示・社内規程のひな形(2026年10月)
2026-10-05(米国時間)、OpenAIはEUの利用者のChatGPTとCodexの文章に見えない電子透かしを入れると発表しました。Anthropicは、2026-08-02以降に出たClaudeのモデルの出力に、地域を問わず印を入れると説明しています。AIで書いた文章に、本人の知らないところで機械が読める印が付く状況になりつつあります。この記事では、2026-10-06時点の公式情報をもとに、社外に出す文書でAIを使ったとき、会社として何をどう表示するかのルールの決め方を整理し、社内規程の条文のひな形を当社の例示として示します。AIエージェントに渡す権限の決め方は「AIエージェントに社内データを触らせる前に決めること」で扱っており、この記事は成果物の表示に絞ります。
結論から
- 透かしと表示は別物です。透かしは機械が読む見えない印で、ベンダーが入れます。日本でChatGPTを使う分には入りません(2026-10-06時点)が、2026-08-02以降に出たClaudeのモデルの出力には入ります。誰がどれだけ手を入れたかは示しません。読み手に伝わるのは、会社が自分で書く「明示の表示」だけです
- 日本の法律でAI生成物への表示が一律に求められているわけではありません(2026-10-06時点)。一方、EUに拠点がある会社やEU向けに発信する会社は、EU AI法第50条でディープフェイクや公共の関心事を知らせる文章の開示を求められる場面があります
- 社内規程は「文書の種類ごとに表示の要否を決める」「最終確認者と責任を決める」「透かしを消す工作を禁じる」の3点から始めると運用できます。条文のひな形は当社の例示で、法的な効力を保証するものではありません
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前提の整理: いま各社の文章に何が入っているか
電子透かしは、人には見えない統計的な印を出力に埋め込み、専用の検出器で「このAIが作った可能性がある」と判定できるようにする技術です。2026-10-06時点の主な2社の扱いは次のとおりです。
| 項目 | OpenAI(ChatGPT・Codex・API) | Anthropic(Claude) |
|---|---|---|
| 文章への透かし | ChatGPTとCodexはEUの利用者だけ、今後数週間で導入(2026-10-05発表)。EU以外では既定にしない | 2026-08-02以降に出たモデルは出た時点から対応。それ以前のモデルは移行期間に対応 |
| API | 世界中の利用者が対象モデルで任意に有効にできる。既定はオフ | Claude Platform(API)も対象。利用者が無効にできるかはヘルプに記載なし |
| 地域 | ChatGPT・CodexはEUのみ | Claudeを提供しているすべての地域 |
| ファイルの来歴情報 | 画像はC2PAとSynthID、音声はSynthID | PNG・JPEGなどにContent Credentials(C2PA)を付ける |
| 誰が確認できるか | 文章の検出は審査を通った研究者・専門機関のみ。画像・音声は一般に確認できる | ファイルの来歴は無料のClaude Content Checkerで確認できる。文章の透かしの検出はプライベートプレビューで、規制当局・研究者など対象の組織のみ |
日本の会社にとっての実務上の意味は、「Claudeで書いた文章には、日本でも印が入っている」「ChatGPTで書いた文章には、日本では入っていない」という差が、社員の知らないところで生じている点です。社外の人が文章の透かしを自由に調べられる状態ではありませんが、会社として「どのAIで書いたか」と「何を表示するか」を切り離して決めておく必要があります。
仕様の出典: OpenAI「Our approach to EU text provenance rules」(2026-10-05) / Anthropic「How Claude marks AI-generated content」
透かしと明示の表示は役割が違う
表示ルールを考えるとき、最初に分けておくのが、ベンダーが入れる透かしと、会社が自分で書く表示です。OpenAIは、透かしが示さないものとして、人の関与の量、所有権や責任、利用者、内容の正確さを挙げています。透かしが見つからないことも、人が書いた証明にはなりません。
| 電子透かし | 明示の表示 | |
|---|---|---|
| 誰が入れるか | AIベンダー(設定による) | 会社・担当者 |
| 読み手 | 検出器(機械) | 人 |
| 伝えられること | そのAIが関わった可能性 | AIをどう使い、誰が確認し、誰が責任を持つか |
| 手を入れたとき | 編集・翻訳・短い文で弱まる | 会社が書いたとおり残る |
| 会社が決められること | APIの設定(OpenAIは任意)、使うAIの選択 | 表示の有無・文言・位置 |
つまり、取引先や読者に説明できるのは明示の表示だけです。透かしは「会社が何も書かなくても、AIが関わった痕跡が残ることがある」という前提として扱い、表示ルールの代わりにはしない、というのが当社の考え方です。
仕様の出典: OpenAI「Our approach to EU text provenance rules」(2026-10-05)
法律で求められている範囲(2026-10-06時点)
日本の法律で、AIが作った文書への表示が一律に求められているわけではありません(2026-10-06時点)。社外文書の表示は、まず会社の方針として決めるものです。
EUに拠点がある会社や、EUの利用者向けに発信する会社は別です。EU AI法第50条4項は、AIシステムを使う側(導入者)に、ディープフェイクの開示と、公共の関心事を知らせる目的で公開するAI生成・加工の文章の開示を求めています。文章については、人が確認・編集し、個人または法人が編集責任を負う場合は開示が不要とされています。2026-08-02から適用されています。
この例外は社内規程の作りにも使えます。「人が確認し、会社が責任を持つ」体制があることを示せれば、AIを使った事実を毎回書かなくても説明がつく、という考え方です。EU向けの扱いの詳細は「EU AI法の第50条(透明性の義務)と日本の会社」で整理しています。個別の判断は弁護士に確認してください。
文書の種類ごとに表示を決める
表示の要否は「読み手がAIの関与を知らないと誤解するか」「誰が責任を持つか」で決めると、部署ごとの判断がぶれにくくなります。下の表は当社の例示で、業界の慣行や契約で求められる表示があればそちらを優先します。
| 文書の種類 | 表示の目安(当社の例示) | 理由 |
|---|---|---|
| 社内メモ・議事録・下書き | 不要 | 社外に出ない。社内でAIの利用が認められていれば足りる |
| 見積書・請求書・契約書 | 不要。ただし担当者が全文を確認し、決裁を通す | 数値と条件の責任は会社にある。AIの関与より確認の手順が問われる |
| 営業メール・提案書 | 原則不要。取引先が求めた場合は開示する | 担当者の名前で出し、担当者が責任を持つ |
| ブログ・コラム・プレスリリース | 人が確認し会社が責任を持つなら不要。AIの文章をほぼそのまま載せる場合は表示する | EU向けの公共の関心事の文章は第50条4項の対象になり得る |
| チャットボット・自動応答 | 表示する(最初の応答の前) | 相手が人と話していると誤解しやすい。EUでは第50条1項の対象になり得る |
| 実在の人物・場所に似せた画像・動画・音声 | 表示する | 誤認のおそれが大きい。EUではディープフェイクの開示義務の対象 |
| 翻訳・要約(原文がある) | 「AIで翻訳し、担当者が確認」などと書く | 原文との差の責任の所在を示す |
社内規程の条文のひな形(当社の例示)
既存のAI利用規程や情報セキュリティ規程に、1章として追加することを想定した例です。条文はウェステリアが作った例示で、法的な効力や、EU AI法など特定の法令への適合を保証するものではありません。自社の規程に入れる前に、法務または弁護士に確認してください。
第◯章 AIを用いて作成した社外向け成果物の取扱い
- 第1条(目的) 本章は、生成AIを用いて作成し社外に提供する文書・画像・音声・動画(以下「成果物」という)について、表示と確認の手順を定め、取引先と読者への説明責任を果たすことを目的とする
- 第2条(対象) 本章は、社外に提供するすべての成果物を対象とする。社内でのみ使う下書き・メモは対象外とする
- 第3条(責任者) 成果物には、内容に責任を持つ最終確認者を1名定める。最終確認者は、AIの出力をそのまま使った部分を含め、全文の正確さを確認する
- 第4条(表示) 次の成果物には、AIを用いて作成したことを明示する。(1)利用者と自動で応答するチャットボット等 (2)実在の人物・場所・出来事に似せた画像・音声・動画 (3)AIの出力を人が実質的に確認せずに公開する文章 (4)取引先または契約が表示を求める成果物
- 第5条(表示の文言) 表示は、読み手が最初に目にする位置に置く。文言の例は「本文書の作成に生成AIを使用し、担当者が内容を確認しています」とする
- 第6条(EU向けの成果物) EUの拠点が作成する成果物、またはEUの利用者に提供する成果物は、前条までに加え、法務部門が定める手順に従う
- 第7条(禁止事項) AIベンダーが付けた電子透かし・来歴情報(C2PA等)を除去・改変する目的で加工すること、および検出を逃れる目的で検出ツールを繰り返し試すことを禁じる
- 第8条(記録) 第4条に該当する成果物について、使用したAIサービス名、作成日、最終確認者を記録し、◯年間保存する
第7条は、OpenAIの検証APIの利用ルールが、透かしの除去や回避のために繰り返し照会することを禁じている点に合わせた例です。第8条の保存期間は、社内の文書管理規程に合わせて決めてください。
日本の会社で運用するときの注意と費用
使うAIによって透かしの有無が変わるため、規程は特定のサービスに依存しない書き方にします。日本でChatGPTを使う分には文章に透かしは入らず、2026-08-02以降に出たClaudeのモデルでは入ります(2026-10-06時点)。同じ規程で両方を扱えるよう、条文は「表示するかどうか」だけを決め、透かしの有無には触れないのが運用しやすい形です。
費用は、規程の整備と運用の手間が中心です。透かしの有効化にかかる料金は、この記事では確認していません。OpenAIのAPIの透かしの設定方法と対象モデルの一覧も、発表ページには書かれていません(2026-10-06時点)。自社サービスでAPIを使っている場合は、ベンダーのドキュメントの更新を待って確認します。
社外から届いた文章がAIで書かれたかを判定する手段は、一般の会社には事実上ありません。文章の検出ツールは、OpenAI・Anthropicとも対象の組織に限って提供しています。取引先にAIの利用を問う場合は、検出ではなく、契約や発注書で表示の要否を取り決めるほうが確実です。
いまやること・待ってよいこと
いまやること
- 社員がどのAIサービスで社外文書を書いているかを把握する。Claudeを使っている部署には、出力に透かしが入っていることを伝える
- 上の「文書の種類ごとの表」を自社の文書に当てはめ、表示が必要な種類を3つ以内に絞る
- 最終確認者を決める手順を、既存の決裁の流れに組み込む
- チャットボットや自動応答があれば、最初の応答の前にAIである旨を表示しているかを確かめる
- EUに拠点や利用者がいれば、法務とEU向けの扱いを分けて決める
待ってよいこと
- すべての社外文書への一律の表示。読み手に必要な情報にならず、形だけの表示になりやすい
- AI検出ツールの導入。文章の検出は一般に提供されておらず、短い文や手を加えた文では検出しにくい
- 日本向けサービスでのAPIの透かしの有効化。日本の法律で求められているものではなく(2026-10-06時点)、取引先の要望があれば検討すれば足ります
出典
- OpenAI「Our approach to EU text provenance rules」(2026-10-05): https://openai.com/index/eu-text-provenance/
- OpenAI API「Content provenance」: https://developers.openai.com/api/docs/guides/content-provenance
- OpenAI Help Center「OpenAI 生成コンテンツの来歴シグナル(Content Credentials、SynthID)」: https://help.openai.com/ja-jp/articles/8912793-provenance-signals-in-openai-generated-content
- Anthropic「How Claude marks AI-generated content」: https://support.claude.com/en/articles/16266773-how-claude-marks-ai-generated-content
- 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 50」(2026-07-27時点の統合版): https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50
- 欧州委員会「Code of Practice on marking and labelling of AI-generated content」: https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/code-practice-ai-generated-content
よくあるご質問
- 社外に出す文書にAIを使ったら、必ず表示しないといけませんか?
- 日本の法律で一律に求められているわけではありません(2026-10-06時点)。チャットボット、実在の人物に似せた画像・動画、AIの出力をほぼそのまま公開する文章など、読み手が誤解しやすいものから表示を決めるのが現実的です。EU向けの発信はEU AI法第50条の対象になり得るため、別に確認してください。
- ChatGPTやClaudeで書いた文章には透かしが入っていますか?
- ChatGPTはEUの利用者の文章だけに、今後数週間で入ります。日本では入りません(2026-10-06時点)。Claudeは、2026-08-02以降に出たモデルの出力に、提供しているすべての地域で入ります。
- 透かしがあれば、自社でAI利用を表示しなくてもよいですか?
- 透かしは表示の代わりになりません。透かしは機械が読む印で、読み手には見えず、誰がどれだけ手を入れたか、誰が責任を持つかも示しません。取引先や読者に説明できるのは、会社が書く明示の表示だけです。
- 社内規程にはどんな条文を入れればよいですか?
- 対象の範囲、最終確認者、表示が必要な成果物の種類、表示の文言、透かしの除去の禁止、記録の6点が骨格になります。この記事のひな形は当社の例示で、法的な効力を保証するものではないため、導入前に法務または弁護士に確認してください。