EUに拠点がない日本の会社にもEU AI法の第50条は適用されますか?

適用され得ます。第2条1項は、EUでAIシステムを市場に出す提供者は拠点の場所を問わず対象とし、第三国の提供者・導入者もAIの出力がEUで使われる場合は対象としています。日本の社員が国内の業務でAIを使うだけなら、直接かかる場面は限られます。個別の判断は弁護士に確認してください。

ChatGPTを業務で使っている会社は、AIで作った文書すべてに表示が必要ですか?

第50条にそうした一律の義務はありません。導入者の開示義務は、ディープフェイクと、公共の関心事を知らせる目的で公開するAI生成の文章が中心です。文章は、人が確認・編集し、個人または法人が編集責任を負う場合は開示が不要とされています(第50条4項)。

第50条の機械可読な表示には猶予がありますか?

あります。欧州委員会の統合版の第111条4項は、2026-08-02より前に市場に出ていた生成AIシステムの提供者は、2項(機械可読な表示)を2026-12-02までに満たせばよいとしています。2026-08-02以降に出したシステムや、1項・4項の義務には、この猶予はありません。

第50条に違反した場合の罰金はいくらですか?

上限は1,500万ユーロ、または企業なら前年度の全世界売上高の3%のうち高いほうです(第99条4項)。中小企業とスタートアップは、2つのうち低いほうが上限になります(第99条6項)。

行動規範(Code of Practice)に署名しないといけませんか?

署名は任意です。欧州委員会は2026-06-10に最終版を公表し、署名すれば規範の措置で適合を示せるとしています。署名しない場合は、自社の措置が十分であることを個別に示す必要があります。第50条の義務自体は、署名の有無にかかわらず法的義務です。

EU AI法の第50条(透明性の義務)と日本の会社｜AIとの会話の表示・生成物の機械可読な表示、誰が義務を負うか(2026年10月)

EUのAI法(Regulation (EU) 2024/1689)の第50条は、AIと話していることの告知や、AIが作った文章・画像・音声・動画を機械で判別できるようにする表示を義務づける条文です。2026-08-02から適用されています。2026-10-05(米国時間)にOpenAIがEUの利用者向けにChatGPTの文章へ電子透かしを入れると発表したのも、この条文への対応です。この記事では、2026-10-06時点で欧州委員会が公開している統合版の条文と公式情報をもとに、誰が何の義務を負うのか、EUに拠点のない日本の会社が対象になり得るのはどんな場面かを整理します。法律の助言ではありません。自社が対象かどうかの判断は、EU法に詳しい弁護士に確認してください。

結論から

第50条の義務は「提供者」と「導入者」で分かれます。提供者は、AIと話していることの告知と、生成物を機械で判別できる形にすること(透かしなど)を負います。導入者は、ディープフェイクの開示と、公共の関心事を知らせる目的で公開するAI生成の文章の開示を負います。適用は2026-08-02からです
EUに拠点がなくても対象になり得ます。第2条は、EU市場にAIシステムを出す提供者は拠点の場所を問わず、また第三国の提供者・導入者もAIの出力がEUで使われる場合は対象にすると定めています。社内で日本の社員がChatGPTを使うだけなら、第50条の義務が直接かかる場面は限られます
2026-08-02より前から提供されているシステムは、機械可読な表示(第50条2項)を2026-12-02までに満たせばよいとする経過措置があります(欧州委員会の統合版第111条4項)。違反の罰金の上限は1,500万ユーロまたは全世界売上高の3%の高いほうです(第99条4項。中小企業は低いほう)

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第50条とは何か(2026-10-06時点の整理)

第50条は「特定のAIシステムの提供者と導入者の透明性の義務」を定めた条文です。高リスクAI(採用や与信などに使うAI)向けの重い義務とは別に、チャットボットや生成AIのような身近なAIにかかるルールです。欧州委員会のAI法サービスデスク(AI Act Service Desk)は、2026-07-27時点のEUR-Lexの統合版をもとに条文を掲載しています。統合版とは、後から入った改正を反映した条文のことです。

適用日は2026-08-02です。第113条は、規則全体の適用日を2026-08-02と定めています。欧州委員会の行動規範のページも、透明性の義務は2026-08-02から適用されると書いています。

項	義務を負う人	中身(要約)	主な例外
1項	提供者	人と直接やりとりするAIシステムは、相手にAIと話していることが分かるように設計する	合理的に注意深い人から見てAIだと明らかな場合など
2項	提供者(汎用AIを含む)	AIが作った音声・画像・動画・文章を、機械可読な形で印を付け、AI製と検出できるようにする。技術的に可能な範囲で、有効・相互運用可能・頑健・信頼できる方法を使う	標準的な編集の補助にとどまるもの、入力の内容や意味を大きく変えないものなど
3項	導入者	感情認識・生体分類のシステムを使うとき、対象の人に知らせる	法律で認められた犯罪捜査など
4項	導入者	ディープフェイク(実在の人や物に似せて本物と誤認させる画像・音声・動画)を開示する。公共の関心事を知らせる目的で公開するAI生成・加工の文章も開示する	明らかに芸術・風刺・創作の作品は表示の仕方を調整できる。文章は、人の確認・編集を経て、個人または法人が編集責任を負う場合は不要
5項	—	1〜4項の情報は、最初のやりとりか接触の時点までに、分かりやすく区別できる形で示す	—
7項	欧州委員会	表示・検出のための行動規範づくりを促す(Digital Omnibus で改正)	—

表の「中身」は当社が条文を要約したものです。各項の正確な文言と例外は条文で確認してください。

仕様の出典: 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 50」 / 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 113」

提供者と導入者の違い

第50条を読むとき最初に決めるのは、自社がどちらの立場かです。第3条の定義は次のとおりです(当社による要約)。

提供者(provider): AIシステムや汎用AIモデルを開発する、または開発させて、自社の名前や商標で市場に出す、または使用を開始する人・組織。有償か無償かを問わない
導入者(deployer): 自らの権限のもとでAIシステムを使う人・組織。個人が私的な目的だけで使う場合は除く

OpenAIやAnthropicのように、モデルとChatGPT・Claudeのようなサービスを自社の名前で出している会社は、提供者に当たります。OpenAIが2026-10-05にEUの利用者の文章に透かしを入れると発表したのは、2項の提供者の義務に対応するためだと同社は説明しています(親記事「ChatGPTの文章に電子透かし」参照)。

発注側の会社にとって分かれ目になるのは、次の2つです。

ChatGPTやClaudeを業務で使うだけなら、通常は導入者の立場です。導入者の義務は、ディープフェイクの開示と、公共の関心事を知らせる文章の開示が中心です
APIを組み込んだチャットボットや文章生成の機能を、自社の名前で顧客に提供すると、そのAIシステムの提供者に当たり得ます。この場合、1項(AIだと告知する)と2項(生成物に機械可読な印を付ける)の対象になり得ます

2つ目の場面で、基盤のモデルを出しているOpenAIなどの対応だけで自社の義務も満たせるのかは、条文からは読み切れません。たとえばOpenAIのAPIの透かしは任意で、既定はオフです(2026-10-06時点、OpenAIの発表)。有効にしなければ出力に透かしは入りません。自社サービスがこの立場に当たりそうなら、弁護士に確認してください。

仕様の出典: 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 3」

EUに拠点がない日本の会社も対象になるか(第2条)

第2条1項は、規則が適用される相手を定めています。日本の会社に関係するのは次の3つです。

(a) EUでAIシステムを市場に出す、または使用を開始する提供者。条文は「提供者がEU域内に拠点を置いているか、第三国にいるかを問わない」と明記しています。(b) EU域内に拠点がある、または域内にいる導入者。(c) 第三国に拠点がある提供者・導入者で、AIシステムの出力がEUで使われる場合。

つまり、日本に本社があり、EUに子会社も社員もいない会社でも、EUの利用者向けにAIの機能を出していたり、AIの出力がEUで使われたりすれば、対象になり得ます。一方、第2条10項は、個人が私的な目的だけで使う場合の導入者の義務を対象外にしています。

日本の会社の場面	立場の見込み	第50条で関係しそうな項
日本の社員が日本でChatGPTやClaudeを社内業務に使う	導入者。出力がEUで使われなければ、第50条の義務が直接かかる場面は限られる	原則なし
EUの子会社・拠点の社員が生成AIを使い、EU向けに記事やお知らせを公開する	導入者(EUに拠点がある)	4項(公共の関心事を知らせる文章、ディープフェイク)
自社の名前でAIチャットボットを出し、EUの利用者も使える	提供者になり得る	1項(AIだと告知)、2項(生成物の機械可読な表示)
AIで作った広告の画像・動画をEU向けに配信する	導入者(出力がEUで使われる)	4項(実在の人物などに似せたディープフェイクの開示)
AIで作った資料を日本の取引先にだけ渡す	導入者。EUで使われなければ対象外とみられる	原則なし

表の「立場の見込み」は、条文の文言から当社が整理した目安です。「出力がEUで使われる」の範囲など、個別の事情で結論が変わるため、法的な判断ではありません。

仕様の出典: 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 2」

2026-12-02の経過措置と罰則

AI法は、2026-07-27に発効した改正(Digital Omnibus on AI)で一部が変わりました。欧州委員会のサービスデスクの統合版では、第111条に4項が新しく加わっています。内容は、2026-08-02より前に市場に出ていた、音声・画像・動画・文章を生成するAIシステムの提供者は、2項(機械可読な表示)を2026-12-02までに満たせばよい、というものです。

この経過措置は2項だけが対象です。1項(AIだと告知する)や4項(導入者の開示)には、この猶予は書かれていません。2026-08-02以降に新しく出したシステムも対象外です。

Digital Omnibus は Regulation (EU) 2026/1744 として2026-07-24に官報に掲載され、2026-07-27に発効したと報じられています(Hunton、2026-07-28)。当社はEUR-Lexの官報の原文を開けなかったため、番号と掲載日は報道によるものです。

項目	内容(条文。2026-10-06時点の統合版)
第50条の適用日	2026-08-02(第113条)
2項の経過措置	2026-08-02より前に市場に出ていた生成AIシステムは、2026-12-02までに対応(第111条4項)
罰金の上限	1,500万ユーロ、または企業なら前年度の全世界売上高の3%の、高いほう(第99条4項。第50条違反を含む)
中小企業	上の2つのうち低いほうが上限(第99条6項)

これは上限で、実際の額は違反の内容や規模で決まります。なお当社は、第50条違反で罰金が科された事例を2026-10-06時点で確認していません。

仕様の出典: 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 111」 / 欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 99」

行動規範とガイドラインの状況

欧州委員会は、第50条を実務で守るための行動規範(Code of Practice)を2026-06-10に最終版として公表しました。前半が提供者向けの「AI生成物の印付けと検出」、後半が導入者向けの「ディープフェイクとAI生成の文章の表示」です。欧州委員会のページは、2026-07末時点で約190の組織が署名したとしています。

署名は任意です。ただし欧州委員会は、規範への署名が任意でも、第50条の義務は法的義務だと書いています。署名した組織は規範の措置で適合を示せます。署名しない組織は、自社の措置が十分であることを個別に示す必要があります。

第50条の解釈を示す欧州委員会のガイドラインは、2026-05-08に案として公表され、意見募集が行われました。最終版が出たかどうかは、当社は2026-10-06時点で確認できていません。行動規範のページの最終更新は2026-07-31です(2026-10-06に確認)。

仕様の出典: 欧州委員会「Code of Practice on marking and labelling of AI-generated content」

日本の会社への影響と、AIベンダーの対応

日本の会社が第50条に関わる経路は、自社がAIを外に出しているかどうかでほぼ決まります。社内で使うだけなら、影響はEUの拠点やEU向けの発信に限られます。日本の法律で、AIの生成物への表示が一律に義務づけられているわけではありません(2026-10-06時点)。

AIベンダー側の対応は分かれています。OpenAIは、ChatGPTとCodexの文章への透かしをEUの利用者だけに入れ、APIでは世界中の利用者が対象モデルで任意に有効にできる形にしました(既定はオフ、2026-10-05発表)。Anthropicは、2026-08-02以降に出たClaudeのモデルの出力に、提供しているすべての地域で印を入れると説明しています。

提供者に当たり得る会社にとって、ベンダーの透かしは2項への対応手段の1つになります。ただし、どのモデルを使い、どの設定で動かしているかで、出力に印が入るかどうかが変わります。透かしを有効にしたときの料金の扱いは、この記事では確認していません。APIの透かしの設定方法と対象モデルの一覧も、OpenAIの発表ページには書かれていません(2026-10-06時点)。

いまやること・待ってよいこと

いまやること

自社のAI利用を「社内で使うだけ」「自社の名前でAIの機能を外に出している」の2つに分け、後者がEUの利用者に届いているかを確かめる
後者に当たるサービスがあれば、2026-08-02より前から提供していたかを記録する。前からのものは2項の対応期限が2026-12-02、新しいものはすでに適用中です
チャットボットの画面に「AIが応答しています」と最初に表示しているかを確かめる(1項)。この表示に経過措置はありません
使っているAPIの透かしの設定を確認する。OpenAIのAPIは既定でオフです
EUの拠点がAIで記事・お知らせ・画像を公開しているなら、表示の方法と、人が確認して責任を持つ体制を決める(4項)
上の整理を持って、EU法に詳しい弁護士に自社が対象かを確認する

待ってよいこと

日本国内だけで完結する社内利用への表示の仕組みづくり。第50条の直接の対象になる場面は限られます
行動規範への署名。署名は任意で、まず自社が提供者に当たるかを確かめるのが先です
欧州委員会のガイドラインの最終版の読み込み。案は2026-05-08に公表されています。最終版が出たら、提供者に当たる場合に読めば足ります

この記事は条文と公式情報の整理で、法律の助言ではありません。対象かどうか、どの表示で足りるかは、事業の内容とEUでの使われ方で変わります。個別の判断は弁護士に確認してください。社外に出す文書の表示ルールを社内でどう決めるかは「社外に出す文書でAIを使ったときの表示ルール」で扱っています。

出典

欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 50: Transparency obligations for providers and deployers of certain AI systems」(2026-07-27時点の統合版): https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-50
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 2: Scope」: https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-2
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 3: Definitions」: https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-3
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 99: Penalties」: https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-99
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 111: AI systems already placed on the market or put into service」: https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-111
欧州委員会 AI Act Service Desk「Article 113: Entry into force and application」: https://ai-act-service-desk.ec.europa.eu/en/ai-act/article-113
欧州委員会「Code of Practice on marking and labelling of AI-generated content」: https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/policies/code-practice-ai-generated-content
Regulation (EU) 2024/1689(EUR-Lex): https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj/eng
OpenAI「Our approach to EU text provenance rules」(2026-10-05): https://openai.com/index/eu-text-provenance/
Anthropic「How Claude marks AI-generated content」: https://support.claude.com/en/articles/16266773-how-claude-marks-ai-generated-content
Hunton Andrews Kurth「EU Digital Omnibus on AI Enters into Force」(2026-07-28): https://www.hunton.com/privacy-and-cybersecurity-law-blog/eu-digital-omnibus-on-ai-enters-into-force

よくあるご質問

EUに拠点がない日本の会社にもEU AI法の第50条は適用されますか?: 適用され得ます。第2条1項は、EUでAIシステムを市場に出す提供者は拠点の場所を問わず対象とし、第三国の提供者・導入者もAIの出力がEUで使われる場合は対象としています。日本の社員が国内の業務でAIを使うだけなら、直接かかる場面は限られます。個別の判断は弁護士に確認してください。
ChatGPTを業務で使っている会社は、AIで作った文書すべてに表示が必要ですか?: 第50条にそうした一律の義務はありません。導入者の開示義務は、ディープフェイクと、公共の関心事を知らせる目的で公開するAI生成の文章が中心です。文章は、人が確認・編集し、個人または法人が編集責任を負う場合は開示が不要とされています(第50条4項)。
第50条の機械可読な表示には猶予がありますか?: あります。欧州委員会の統合版の第111条4項は、2026-08-02より前に市場に出ていた生成AIシステムの提供者は、2項(機械可読な表示)を2026-12-02までに満たせばよいとしています。2026-08-02以降に出したシステムや、1項・4項の義務には、この猶予はありません。
第50条に違反した場合の罰金はいくらですか?: 上限は1,500万ユーロ、または企業なら前年度の全世界売上高の3%のうち高いほうです(第99条4項)。中小企業とスタートアップは、2つのうち低いほうが上限になります(第99条6項)。
行動規範(Code of Practice)に署名しないといけませんか?: 署名は任意です。欧州委員会は2026-06-10に最終版を公表し、署名すれば規範の措置で適合を示せるとしています。署名しない場合は、自社の措置が十分であることを個別に示す必要があります。第50条の義務自体は、署名の有無にかかわらず法的義務です。