勤怠管理システムを自社に合わせて作る｜変形労働・シフトが複雑な場合
勤怠は法令が関わるため、原則は既製サービスの利用をおすすめします。それでも自社開発が必要になるのは、シフトの組み方や手当の計算が自社独自になっている場合です。
結論から
- 給与計算そのものは既製サービスに任せ、その手前のシフト・実績管理を自社で作る形が安全
- 手当の計算ルールが複雑な会社ほど、自社開発の効果が大きい
- 法改正に追随する部分は自前で持たないほうがよい
自社開発すべき範囲・しないほうがよい範囲
| 範囲 | 判断 |
|---|---|
| 打刻・実績の収集 | 自社開発しやすい |
| シフト作成・調整 | 自社ルールが強いなら自社開発の価値が高い |
| 各種手当の計算 | 自社独自なら自社開発 |
| 給与計算・年末調整 | 既製サービスに任せる(法改正への追随が必要) |
シフト作成が本当の課題であることが多い
打刻だけなら既製サービスで十分です。負担が大きいのは、資格・経験・希望休・法定の休憩を考慮したシフト作成のほうです。ここは会社ごとの条件が強く、既製品では表現しきれません。
条件を整理して自動で候補を出す仕組みにすると、作成担当者の作業が大きく減ります。最終判断は人が行う前提で設計します。
現場の打刻方法
スマホでの打刻、共用タブレット、ICカードなど、勤務形態によって適した方法が違います。直行直帰が多い場合は位置情報付きのスマホ打刻、工場や店舗では共用端末が向きます。
よくあるご質問
- 給与ソフトと連携できますか
- 多くの給与ソフトはCSVの取り込みに対応しています。その形式に合わせて出力する仕組みを作ります。
- 法改正があったときはどうなりますか
- 給与計算部分を既製サービスに任せておけば、その追随は提供元が行います。自社で作るのは、法令に左右されにくい範囲に絞ることをおすすめしています。