病院のAI活用｜どの業務から始めるか(2026年)
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
病院の生成AI活用は、退院サマリーなどの文書作成の事例が多く報じられています。ただ、文書作成は電子カルテとの接続や医師の確認手順が必要で、最初の一歩としては重い部類です。院内には、患者情報を使わずにAIで減らせる仕事も多くあります。この記事では、病院の業務をAIで減らせるもの・減らせないものに分け、始める順番、確認すべき制度、製品の選び方を、事務部門と経営企画の視点で整理します(2026-10-24時点)。
結論から
- AIで減らせるのは、文書の下書き、院内の規程・マニュアルの検索、電話・予約の一次対応、事務部門の集計・転記です。診断・治療方針・投薬の判断は、AIに任せる業務に入れません
- 始める順番は、患者情報を使わない業務(院内文書、規程の検索、議事録)→事務部門の集計・問い合わせ→患者情報を使う文書の下書き、が無理がありません。JCHO大阪病院も、診療以外の業務で生成AIを使ってから診療領域に広げたと報じられています
- 患者情報を使う段階では、安全管理ガイドライン第7.0版とQ&A(令和8年9月)、個人情報保護委員会の注意喚起を確認します。製品は、電子カルテの機能・既製品・自院向けの開発を業務ごとに使い分けます
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病院の生成AI活用はどこから進んでいるか
公表されている取り組みは、文書作成に集中しています。富士通Japanは2025-11-19、国立病院機構名古屋医療センターが退院サマリーの作成で同社の生成AIサービスを全診療科で本格運用し始めた(2025-10-31から)と発表し、試験導入では1件あたり平均28分が8分になったとしています。JCHO大阪病院は2026年2月、退院サマリーと看護の申し送りの要点整理に生成AIを使う取り組みを発表し、2026年6月の運用開始を目指すと報じられています。
見落とされやすいのは、JCHO大阪病院が2024年11月から、会議の議事録作成やRAGを使った職員向けのチャットボットなど、診療以外の業務で生成AIを使ってきたと報じられている点です(IT Leaders)。いきなり診療の文書から始めたわけではありません。なお、ここで挙げた数値はベンダーと病院による報告で、独立した検証を経たものではありません。
仕様の出典: 富士通Japan プレスリリース「生成AIを活用した医療文章作成支援サービスを名古屋医療センター様に導入し、退院サマリを対象に本格運用開始」(2025-11-19) / IT Leaders「JCHO大阪病院、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用」(2026-02)
AIで減らせる業務と減らせない業務
病院の業務を部門ごとに並べ、AIの役割と、患者情報を使うかどうかで分けると次のようになります。「減らせない」業務も、周辺の事務作業は減らせることがあります。
| 部門 | 業務 | AIの役割 | 患者情報 | 始めやすさ |
|---|---|---|---|---|
| 総務・経営企画 | 院内規程・マニュアルの問い合わせ、委員会資料、議事録 | 検索と要約、下書き | 使わない | 始めやすい |
| 事務部門(医事・健診・地域連携) | 電話・予約の受付、問い合わせへの回答、Excelでの集計・転記、報告書 | 一次応答、定型回答の下書き、集計の自動化 | 業務による | 始めやすい〜中 |
| 医師 | 退院サマリー、診療情報提供書、返書 | 電子カルテの記録からの下書き | 使う | 中〜重い(電子カルテとの接続、確認手順が必要) |
| 看護部 | 看護サマリー、申し送りの要点整理 | 記録からの要点の抜き出し | 使う | 中〜重い |
| 診療そのもの | 診断、治療方針、投薬の判断 | 当社は扱わない(医療機器プログラムの領域) | 使う | — |
始める順番
順番の考え方は単純で、患者情報を使わない業務から始め、院内のルールと職員の慣れができてから患者情報を使う業務に進みます。最初の段階では、院として契約した生成AIサービスと利用規程があれば始められ、電子カルテとの接続も要りません。
- 院内の利用ルールを作り、院として使う生成AIサービスを決める(個人アカウントでの利用をやめる)
- 患者情報を使わない業務で使う: 院内文書の下書き、議事録の要約、規程・マニュアルの検索
- 事務部門の業務に広げる: 問い合わせの定型回答、集計・転記、予約・電話の一次対応
- 患者情報を使う文書の下書きに進む: 対象の文書と診療科を絞って試験導入し、作成時間と修正量を測る
どこまでAIに任せてよいか: 医療機器プログラムとの境界
厚生労働省の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」(2021-03-31制定、2023-03-31一部改正)は、プログラムが医療機器に当たるかを、製品の使用目的とリスクの程度で判断するとしています。同じガイドラインは、患者の健康記録等を記録・閲覧・転送するプログラムや、診療予約・受付・会計など一般事務作業の負担軽減を目的とした院内業務支援プログラムを、医療機器に該当しない典型例に挙げています。
当社が病院で扱うのは、事務・文書の下書き・院内ナレッジ・電話や予約・集計までです。診断・治療方針・投薬の判断にAIの出力を使う仕組みは作りません。そうした用途は、承認・認証を受けた医療機器プログラムを選ぶ領域です。
仕様の出典: 厚生労働省「医療機器プログラムについて」 / 厚生労働省「プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインの一部改正について」(2023-03-31、新旧対照表)
患者情報を使う前に確認する制度
厚生労働省は2026-06-29付けの通知で「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版を策定しました。本文には生成AIに特化した遵守事項はなく、2026年9月のQ&AのQ18が、入力した医療情報が保存されないことが契約等で担保されていれば、サーバの国内法の適用は必須ではないと答えています。個人情報保護法の側では、個人情報保護委員会が2023-06-02の注意喚起で、利用目的の範囲内かの確認と、学習に使われないこと等の確認を求めています。
| 確認すること | 見る資料 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
| ガイドラインが生成AIについて何を書いているか | 安全管理ガイドライン第7.0版、Q&A(令和8年9月)Q18 | 医療情報の安全管理ガイドラインと生成AI |
| 患者情報を入れてよいか、どの方式で使うか | 個人情報保護委員会の注意喚起、医療・介護関係事業者向けガイダンス | 患者情報を生成AIに入れてよいか |
| 職員にどう使わせるか | 安全管理ガイドライン 企画管理編(教育・訓練)、運用管理規程文例 | 病院の生成AI利用ルールの作り方 |
医療情報の安全管理ガイドラインと生成AI / 患者情報を生成AIに入れてよいか
仕様の出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」の策定について(産情発0629第1号、2026-06-29) / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインQ&A(令和8年9月)」 / 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023-06-02)
電子カルテの機能・既製品・開発の使い分け
AIの製品は、電子カルテベンダーが提供する機能、特定の業務向けの既製品、自院向けの開発の3つに分けられます。1つに決める必要はなく、業務ごとに選びます。電子カルテの中にある文書は電子カルテの機能や医療向けの製品が近く、電子カルテの外にある業務(事務部門の集計、院内規程、電話・予約、委員会資料)は、既製品か、合わない部分だけ作る形が合います。
| 選択肢 | 合う業務 | 確認すること |
|---|---|---|
| 電子カルテベンダーの機能 | カルテ内の文書の下書き | 対象の文書の種類、自院の様式に合わせられるか、追加費用 |
| 業務向けの既製品 | 議事録、電話応答、一般的な文書作成 | データの扱い(保存・学習利用)、院内の他のシステムと連携できるか |
| 自院向けの開発 | 院内規程の検索、事務部門の集計・転記、既製品が合わない業務 | 保守の体制、権限とログの設計、効果の測り方 |
当社について
当社(株式会社ウェステリア)は、病院向けの健診・人間ドック予約システム「健診イージー」を自社で開発・運用しています。病院のAI活用では、業務の棚卸し、既製品で足りるかの判断、足りない部分の仕組みづくり、患者情報の扱いと職員向けルールの設計を手伝います。院内規程・マニュアルのAI検索(Company Brain)、電話・予約の自動化、Excelでの集計・転記の自動化も、同じ考え方で進めます。
よくあるご質問
- 病院で生成AIを使うのは、安全管理ガイドライン上問題ありませんか
- 使うこと自体は禁止されていません。第7.0版の本文に生成AI固有の遵守事項はなく、Q&A(令和8年9月)のQ18が、医療情報が保存されないことが契約等で担保されている場合の考え方を示しています。患者情報を使う場合は、外部の事業者を使うときの遵守事項と個人情報保護法の確認が必要です。
- 最初に何から始めればよいですか
- 院内の利用ルールを作り、院として使うサービスを決めたうえで、患者情報を使わない業務(院内文書の下書き、議事録、規程の検索)から始めるのが無理のない順番です。電子カルテとの接続が要らないため、情報システム部門の負担も小さく済みます。
- AIに診断の補助をさせることはできますか
- 診断・治療方針・投薬の判断を支援するプログラムは、使用目的とリスクによって医薬品医療機器等法の医療機器に当たりうるため、承認・認証を受けた製品を選ぶ領域です。当社はこの領域の仕組みは作りません。
- 情報システムの担当者が少ない病院でも進められますか
- 患者情報を使わない業務から始めれば、電子カルテの改修は要りません。安全管理ガイドライン第7.0版も、サーバの保守をすべて委託している医療機関向けに保守委託機関編を新設し、クラウドサービスの活用を推進する旨を追記しています。外部の事業者に任せる範囲を決めて進める方法が取れます。
- 他院の削減効果は、自院でも同じように出ますか
- 同じになるとは限りません。公表されている数値はベンダーや病院による報告で、文書の種類、診療科、元の記録の書き方で効果は変わります。試験導入で導入前後の作成時間を測ってから判断してください。