アサヒグループHDのランサムウェア被害(2025年9月公表)
結論から
- 2025-09-29朝、ランサムウェアが一斉に実行され、国内の受注・出荷システムが止まりました。侵入はその約10日前で、グループ拠点のネットワーク機器からデータセンターに入られていました。
- 約191.4万件の個人情報が漏えいまたはそのおそれがあり、うち11万5,513件は漏えいを確認しました(2026-02-18時点)。クレジットカード情報は含まれません。
- 2025年12月期は純利益37%減の1,215億円で、サイバー攻撃が営業減益要因として400億円弱になりました。会社はリモートアクセスVPN装置を全面廃止するなどの再発防止策を公表しています。
概要
- 公表日
- 2025年9月29日
- 発生
- 2025年9月NaN日
- 検知・発覚
- 2025年9月NaN日
- 最新の公表
- 2026年2月18日
- 組織・業種
- アサヒグループホールディングス(飲料・食品 / 食品・飲料)
- 漏えいした情報・件数
- 漏えいまたはそのおそれ 約191.4万件(お客様相談室への問い合わせ者152.5万件、慶弔対応先11.4万件、従業員・退職者10.7万件、従業員の家族16.8万件)。うち漏えいを確認したのは11万5,513件(2026-02-18時点)。クレジットカード情報は含まれない
- 業務への影響
- 国内の受注・出荷システムが停止し、手作業で段階的に出荷を再開。主要システムの受発注機能は2025-12-02〜03に再開し、物流は2026年2月までに正常化。2025年12月期の決算発表を延期
- 業績への影響
- 2025年12月期は純利益37%減の1,215億円。サイバー攻撃が営業減益要因として400億円弱(販売機会の損失による事業利益への影響約200億円、システム障害関連費用約170億円)(日経)
- 犯行グループ(攻撃者の主張)
- Qilinが2025-10-07に犯行を主張(会社は犯行グループ名を公表していない)
- 身代金
- 2025-11-27の会見で、犯人側からの身代金の要求はなく、支払いもしていないと説明
- 行政の対応
- 個人情報保護委員会に2025-11-26に確報を提出
- 調査報告書・再発防止策
- 公式の資料を開く ↗
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経緯
-
このころ、グループ拠点のネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入される(会見での説明)。 [3]
-
7時ごろランサムウェアが一斉に実行され、システム障害が発生。11時ごろネットワークを遮断し、データセンターを隔離。同日、システム障害を公表。 [1]
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Qilinが犯行を主張する声明を出したと報じられる(会社は認めていない)。 [4]
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個人情報保護委員会に確報を提出。 [1]
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調査結果を公表し会見。約191.4万件が漏えいまたはそのおそれ。身代金の要求はないと説明。 [1]
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2025年12月期の決算発表の延期が報じられる(決算短信の開示が期末後50日を超える見込み)。 [6]
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主要システムの受発注機能を再開(12月3日にかけて)。 [2]
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再発防止策とガバナンス強化を公表。物流は2026年2月までに正常化。 [2]
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当初予定から遅れて2025年12月期決算を発表。純利益37%減、サイバー攻撃が400億円弱の減益要因に。 [5]
侵入経路と原因
2025-11-27の調査結果によると、攻撃者はグループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由して、データセンターのネットワークに侵入しました。侵入はシステム障害の約10日前です。会見では、パスワードの弱さを突かれて管理者権限を奪われたと説明しています。
攻撃者は管理者権限を使ってネットワーク内を探り、主に業務時間外に複数のサーバへの侵入と偵察を繰り返しました。2025-09-29の7時ごろにランサムウェアを一斉に実行し、接続していた複数のサーバと一部のPCのデータを暗号化しました。
会社は同日11時ごろにネットワークを遮断し、データセンターを隔離しました。侵入から暗号化までの約10日間に検知できなかった理由の詳細は、公表資料では確認できません。ネットワーク機器の種類も公表されていませんが、再発防止策ではリモートアクセスVPN装置の全面廃止を挙げています。
Qilinが2025-10-07に犯行を主張したと報じられましたが、会社は犯行グループ名を公表していません。
影響
個人情報は約191.4万件が漏えいまたはそのおそれがあります。お客様相談室への問い合わせ者152.5万件、慶弔の対応先11.4万件、従業員・退職者10.7万件、従業員の家族16.8万件です。2026-02-18時点で漏えいを確認したのは、従業員・退職者5,117件と取引先関係者11万396件の計11万5,513件でした。クレジットカード情報は含まれていません。
業務では国内の受注・出荷システムが止まり、ビール・飲料・食品の出荷を手作業で段階的に再開しました。約2カ月をかけて封じ込めを行い、安全を確かめたシステムから復旧しています。主要システムの受発注機能は2025-12-02〜03に再開し、物流は2026年2月までに正常化しました。
業績への影響も大きく、2025年12月期の決算発表は期末から50日を超えて遅れ、2026-07-08に発表されました。純利益は前期比37%減の1,215億円です。日経によると、サイバー攻撃は営業減益要因として400億円弱でした。内訳は販売機会の損失による事業利益への影響が約200億円、在庫の廃棄・評価損や復旧の人件費などシステム障害関連費用が約170億円です。
会社の対応と再発防止策
会社は暗号化を確認した日にネットワークを遮断し、外部の専門機関によるフォレンジック調査(被害を受けた機器を調べて侵入の経緯を明らかにすること)を行いました。2025-11-26に個人情報保護委員会へ確報を出し、2025-11-27に調査結果を公表して会見しました。会見では、身代金の要求はなく、支払いもしていないと説明しています。
2026-02-18に公表した再発防止策では、技術面でリモートアクセスVPN装置の全面廃止と通信経路の作り直し、ゼロトラスト(社内外を問わず通信を毎回確かめる考え方)に対応したPCへの移行、全システムでのネットワーク分離と接続制限、EDR(端末の不審な動きを検知する仕組み)の設定強化と監視の自動化、侵入テストの継続を挙げました。
組織面では、パスワード管理と認証・権限管理の厳格化、アカウントの作成・変更・削除の自動化、従業員教育の強化を挙げています。ガバナンスでは、情報セキュリティを統括する独立組織と専任役員、情報セキュリティ委員会を置き、取締役会によるサイバーセキュリティの監督を強めるとしました。
この事案から学べること
- 侵入から暗号化まで約10日ありました。その間の偵察に気づけるかが、被害の大きさを分けます。
- 本社でなくグループ拠点の機器が入口になりました。拠点ごとの機器も、本社と同じ基準で管理する必要があります。
- 受注・出荷が止まると、販売機会の損失と復旧費用が重なり、影響は数百億円規模になり得ます。
- ランサムウェアでは決算の作業まで止まり、決算発表が数カ月遅れることがあります。
- 再発防止策はVPN装置の廃止、ネットワーク分離、監視の自動化、取締役会の監督まで含みます。技術だけでなく体制の話になります。
自社で確認すること
- 1 グループ会社や拠点にあるネットワーク機器・VPN装置まで、一覧と管理者のパスワードの強さを把握していますか。
- 2 業務時間外に管理者権限で不審な操作があったとき、気づける監視はありますか。
- 3 受注・出荷のシステムが止まったとき、手作業で何日業務を続けられるか試したことはありますか。
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関連する事案
よくあるご質問
- アサヒはどこから侵入されたのですか。
- 会社の調査結果では、グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターに侵入されました。機器の種類は公表されていませんが、再発防止策としてリモートアクセスVPN装置の全面廃止を挙げています。
- 身代金は支払ったのですか。
- 2025-11-27の会見で、犯人側からの身代金の要求はなく、支払いもしていないと説明しています。
- 業績への影響はどれくらいですか。
- 2025年12月期は純利益が37%減の1,215億円でした。日経によると、サイバー攻撃は営業減益要因として400億円弱です。
出典
- サイバー攻撃による情報漏えいに関する調査結果と今後の対応について ↗ (アサヒグループホールディングス株式会社、2025-11-27)
- サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について ↗ (アサヒグループホールディングス株式会社、2026-02-18)
- アサヒグループHDが攻撃被害の概要を説明、現時点で犯人側からの身代金要求はなし ↗ (クラウド Watch、2025-11-28)
- アサヒへのランサム攻撃で「Qilin」が犯行声明 ↗ (ITmedia NEWS、2025-10-08)
- アサヒ純利益37%減、25年12月期 サイバー攻撃で400億円利益下押し ↗ (日本経済新聞、2026-07-08)
- 2025年12月期決算発表を延期 ～ アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃 ↗ (ScanNetSecurity、2025-12-05)
- アサヒがランサム被害でVPN廃止、大規模被害招いた3つの技術的盲点 ↗ (日経クロステック)