サイバー被害の統計(2024〜2026年)｜ランサムウェア件数・漏えい報告件数・不正取引額の一次情報まとめ
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
データ流出や不正アクセスの件数は、どの統計を見るかで大きく違います。警察庁はランサムウェアの被害報告、個人情報保護委員会は漏えい等の報告、東京商工リサーチは上場企業の公表、金融庁は証券口座の不正取引を数えています。この記事では、2026-10-06時点で公表されている最新の値を、それぞれの原本から整理します。東京商工リサーチが2026年10月7日に公表した2026年の集計は、2026-10-21に追記しました。数字ごとに時点と出典を書き、統計の限界も添えます。
結論から
- 警察庁: 2026年上半期のランサムウェア被害報告は123件で、半期として統計開始以来最多。中小企業が79件、製造業が37件。アンケートの感染経路はVPN機器が約5割で、復旧に1,000万円以上かかった組織は6割でした
- 個人情報保護委員会: 民間事業者の漏えい等の報告の処理は2025年度が1万7,139件で、過去最多だった2024年度の1万9,056件から約1割減。東京商工リサーチの集計では、2025年に上場企業が公表した漏えい・紛失は3,063万6,910人分でした。2026年は10月5日までに、100万件以上の漏えいが10件に達しています(2025年は通年で6件)
- 金融庁: 2025年の証券口座の不正取引は9,860件、売買の合計は約7,415億円。統計はそれぞれ数えるものが違うため、件数を比べるときは「何を数えたか」を確かめてください
どの統計が、何を数えているか
4つの統計は対象が重なりません。たとえば個人情報保護委員会の件数には、メールの誤送付や書類の紛失も入ります。警察庁の件数は、警察に報告された被害だけです。
| 統計 | 数えているもの | 最新の値 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」 | 警察に報告されたランサムウェア被害の件数 | 123件(2026年1〜6月) | 2026年9月公表 |
| 個人情報保護委員会「年次報告」 | 委員会が処理した個人データの漏えい等の報告(誤送付・紛失なども含む) | 民間1万7,139件(2025年度) | 2026年7月公表 |
| 東京商工リサーチ | 上場企業と子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故 | 180件・3,063万6,910人分(2025年)。2026年は10月5日までに100万件以上が10件 | 2026年1月・10月公表 |
| 金融庁 | 証券会社のインターネット取引での不正アクセス・不正取引 | 不正取引9,860件・売買計約7,415億円(2025年) | 2026-09-09版 |
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告の概要」(2026年7月) / 東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 / 東京商工リサーチ「上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ～」(2026-10-07) / 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」(2026-09-09版)
警察庁: ランサムウェアの被害報告件数
2026年上半期の123件を業種別に見ると、製造業37件、卸売・小売業15件、情報通信業9件、不動産・物品賃貸業9件、医療・福祉9件、建設業8件、その他36件でした。警察庁は、中小企業が約6割、製造業が約3割を占めるとしています。
警察庁は、ランサムウェアを使わずにデータを盗んで対価を求める「ノーウェアランサム」の被害も別に集計しています。
| 期間 | 被害報告件数 | 補足 |
|---|---|---|
| 2024年 | 222件 | 上半期114件、下半期108件 |
| 2025年上半期 | 116件 | INTERNET Watch(2025-09-22)の報道 |
| 2025年 | 226件 | 中小企業143件、製造業91件 |
| 2026年上半期 | 123件 | 半期として統計開始以来最多。中小企業79件、大企業31件、団体等13件 |
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 / 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2025-03-13) / INTERNET Watch「2025年上半期のランサムウェア被害」(2025-09-22)
警察庁: 侵入経路・復旧費用・バックアップ(被害組織へのアンケート)
警察庁は2026年上半期について、侵入経路はVPN機器が約5割、復旧に総額1,000万円以上かかった組織が6割と書いています。1か月未満で復旧できた組織は5割弱にとどまりました。
これは被害に遭った組織へのアンケートで、回答数は36〜40件程度です。割合は回答した組織の中での値として読んでください。
| 項目 | 2026年上半期 | 2025年 |
|---|---|---|
| 感染経路(VPN機器) | 36件中18件 | 92件中61件 |
| 感染経路(リモートデスクトップ) | 36件中9件 | 92件中19件 |
| 調査・復旧費用が1,000万円以上 | 35件中21件 | 89件中46件 |
| バックアップから復元できなかった | 40件中29件 | 99件中79件 |
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
個人情報保護委員会: 漏えい等の報告件数
個人情報保護委員会の「令和7年度 年次報告の概要」(2026年7月)による、漏えい等事案に関する報告の処理件数です。民間事業者は前年度から約1割減りましたが、行政機関等は増えました。
この件数には、不正アクセスだけでなく、誤送付や紛失なども含まれます。ScanNetSecurityの報道では、原因で最も多いのは誤送付・紛失などの人為的なミスです。報告の義務と期限は「個人情報の漏えい報告の義務と期限」で説明しています。
| 年度 | 民間事業者 | 行政機関等 |
|---|---|---|
| 2024年度(令和6年度) | 1万9,056件(過去最多) | 1,951件 |
| 2025年度(令和7年度) | 1万7,139件 | 2,278件 |
出典: 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告の概要」(2026年7月) / ScanNetSecurity「個人情報保護委員会『令和7年度年次報告』公表」(2026-07-15)
東京商工リサーチ: 上場企業の漏えい・紛失事故
2025年は件数がやや減った一方、人数は前年比93.1%増とほぼ倍になりました。原因はウイルス感染・不正アクセスが64.4%です。上場企業とその子会社が公表したものだけを数えた集計で、非上場の企業は入りません。
東京商工リサーチは2026年10月7日、2026年は10月5日までに、上場企業と子会社が公表した100万件以上の漏えいが10件に達したと公表しました。2025年は通年で6件でした。
1,000万件(人分)以上の漏えいは、2026年に入って3回ありました。2012年から2025年までの14年間でも3回でした。2026年で最大は、KDDIのメールアドレスの1,223万1,954件です。2025年の年間の件数と人数は、2026年1月30日に公表されました。
| 年 | 事故件数 | 漏えい・紛失した人数 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 189件(当時過去最多) | 1,586万人分 | — |
| 2025年 | 180件(過去2番目) | 3,063万6,910人分 | 公表した企業は158社で過去最多。100万人を超える事故が6件 |
| 2026年(10月5日まで) | 年間の集計は未公表 | 年間の集計は未公表 | 100万件以上の漏えいが10件。1,000万件(人分)以上が3回 |
出典: 東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 / 東京商工リサーチ「2024年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査 / 東京商工リサーチ「上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪ペース ～ 100万件以上、2026年はすでに10件の異常事態 ～」(2026-10-07)
金融庁: 証券口座の不正アクセス・不正取引
金融庁の2026-09-09版の集計です。売買の合計は約7,415億円で、被害額ではなく、乗っ取られた口座で行われた取引の額です。2025年7月時点の公表値は、その後の版で改訂されています。数字は最新の版で確かめてください。
2025年5月2日には、日本証券業協会が、大手・ネット証券10社が個別の事情に応じて被害を補償する方針を公表しました。
| 期間 | 不正アクセス | 不正取引 | 売却 | 買付 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年(1〜12月) | 1万7,715件 | 9,860件 | 約3,948億円 | 約3,468億円 |
| 2025年4月(最多の月) | 5,490件 | 3,033件 | 約1,625億円 | 約1,423億円 |
出典: 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の発生状況」(2026-09-09版) / 日本証券業協会「不正アクセスによる被害の補償について」(2025-05-02)
統計を読むときの注意
公表されていない被害は、どの統計にも入りません。警察庁は、風評や復旧への影響を心配して被害者が通報をためらう「被害の潜在化」があると書いています。
件数が減っても、1件あたりの規模が大きくなることがあります。東京商工リサーチの2025年の集計は、その例です。
当特集では、各統計の次回公表時にこのページの数字を更新します。最新の値は、各出典の原本で確認してください。
よくあるご質問
- ランサムウェアの被害は何件ありますか
- 警察庁に報告された件数は、2024年が222件、2025年が226件、2026年上半期が123件です。2026年上半期は半期として統計開始以来最多でした(2026年9月公表)。
- 個人情報の漏えいの報告は年に何件ありますか
- 個人情報保護委員会が処理した民間事業者の漏えい等の報告は、2025年度が1万7,139件、2024年度が1万9,056件でした。不正アクセスだけでなく、誤送付や紛失も含みます。
- ランサムウェアの侵入経路で一番多いのは何ですか
- 警察庁のアンケートではVPN機器です。2026年上半期は有効回答36件中18件、2025年は92件中61件でした。次いでリモートデスクトップです。
- 被害からの復旧にはいくらかかりますか
- 警察庁の2026年上半期のアンケートでは、調査・復旧費用が1,000万円以上だった組織が35件中21件(6割)、1億円以上が4件でした。回答数が少ないため、目安として読んでください。
- 2026年は大規模な漏えいが多いのですか
- 東京商工リサーチの集計では、上場企業と子会社が公表した100万件以上の漏えいは、2026年は10月5日までに10件でした。2025年は通年で6件です。1,000万件(人分)以上も2026年に3回あり、2012年から2025年までの14年間の3回と並びました(2026年10月7日公表)。