病院のAI導入を外注するときの選び方｜電子カルテベンダー・AI製品・開発会社
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
病院がAIを導入するときの相談先は、大きく分けて、いま使っている電子カルテのベンダー、特定の業務向けのAI製品を持つ事業者、業務に合わせて作る開発会社の3つです。どれが優れているということではなく、得意な範囲が違います。この記事では、3つの類型を比べ、業務ごとにどこへ相談するとよいか、安全管理ガイドライン第7.0版に沿って契約前に確認すること、提案書で見るところを整理します。
結論から
- 電子カルテベンダーはカルテの中の機能、AI製品の事業者は特定の業務(文書作成支援・問診・議事録など)、開発会社は製品の外にある業務とシステム同士の接続が得意です。業務ごとに相談先を分けるのが現実的です
- どの類型でも、契約前にMDS/SDSの提出、責任分界とSLA、生成AIに入力した情報が学習等に保存されないことの契約上の担保、契約終了時のデータの返却・消去を確認します(安全管理ガイドライン第7.0版とQ&A)
- 提案書では、業務の棚卸しから入っているか、試験導入の範囲と評価の指標があるか、医療者が最終確認する運用まで設計されているか、診断・治療の判断に使わない線が引かれているかを見ます
外注先を決める前に、第三者の目で業務を整理したい方へ。 負担が大きい業務を1〜3個送るだけで、既製品で足りる部分と作る必要がある部分の切り分けを3営業日以内に無料でお返しします。棚卸しだけで終わってかまいません → 支援メニュー・安全管理の考え方・よくあるご質問は「病院のAI活用支援」に →
外注先の3つの類型
外注先を類型で比べると、次のようになります。同じ会社が複数の類型にまたがることもあります。
| 類型 | 得意な範囲 | 苦手になりやすい範囲 | 契約の形 | 確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 電子カルテベンダー | カルテの中での文書作成支援、カルテのデータを使う機能。既存のシステムとの整合 | カルテの外の業務(事務部門の集計、電話、院内規程の検索など) | 電子カルテの保守契約やオプション契約に追加 | AI機能の提供範囲、追加費用、AIの処理をどこで行うか |
| AI製品(パッケージ)の事業者 | 特定の業務に絞った製品。導入事例が多い業務では立ち上がりが早い | 製品の機能から外れる院内独自の運用、ほかのシステムとの接続 | ライセンス(月額・年額)と導入支援 | 自院の業務にどこまで合うか、電子カルテとの接続の可否と費用 |
| 開発会社 | 業務の棚卸しから入り、既製品で足りない部分を作る。複数のシステムをつなぐ | 製品として長期に保守される機能。体制によっては長期の保守 | 開発の請負や準委任と、保守契約 | 医療情報の扱いの経験、保守の体制、作ったものの権利と引き継ぎ |
業務ごとの相談先の目安
業務の性質で見ると、相談先の目安は次のとおりです。あくまで目安で、自院の電子カルテや既存の製品によって変わります。
| 業務 | まず相談する類型 | 理由 |
|---|---|---|
| 退院サマリー・診療情報提供書の下書き | 電子カルテベンダー、文書作成支援のAI製品 | カルテのデータを読む必要があり、カルテとの接続が前提になる |
| 問診の事前入力と要約 | 問診のAI製品 | 製品が多い分野で、既製品で足りることが多い |
| 院内規程・マニュアルの検索 | AI製品(社内検索)、開発会社 | 権限の分け方や院内ネットワークの条件で、作る部分が出ることがある |
| 電話・予約の一次応答 | AI製品(音声応答)、開発会社 | 予約システムとつなぐ部分は、病院ごとに作りが違う |
| 事務部門の集計・転記 | 開発会社 | 電子カルテ・レセコンから出したデータを、院内独自の形にまとめる作業が多い |
| 複数の業務をまとめた計画づくり | 開発会社、コンサルティング会社 | 製品を決める前に、業務の棚卸しと優先順位が要る |
契約前に確認すること(安全管理ガイドライン第7.0版)
厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版(2026年6月、厚労省の掲載ページの表記)とそのQ&Aは、医療機関が事業者を選ぶときに確認することを具体的に示しています。事業者側は、総務省・経済産業省の「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」(2省ガイドライン、第2.0版は2025-03-28公表)を守る立場です。類型を問わず、次の点を確認します。
- MDS/SDS(製造業者/サービス事業者による医療情報セキュリティ開示書)を提出してもらう。保健医療福祉情報システム工業会が策定し、厚生労働省標準規格になっている資料です(Q&A 保守委託機関編Q4)
- 保守委託機関編の「別紙」の項目が、すべて「はい」または「対象外」になっているか。「対象外」の項目は医療機関の責任で対応が要る(Q&A 企画管理編Q17)
- MDS/SDSを出せない事業者の場合は、契約書・製品仕様・問い合わせで別紙の項目を確認する(保守委託機関編Q5)
- セキュリティアップデートの責任が、契約書・約款・SLAに明記されているか(保守委託機関編Q3)
- 生成AIに医療情報を入力する場合、入力した情報が学習等のために保存されないことが契約等で担保されているか(企画管理編Q18)
- ISMS認証やISMAPへの登録は選定材料の一つで、それだけでは足りない。認証の適用範囲と、利用するサービス固有の対策を資料で確認する(企画管理編Q19・Q20)
- 契約終了時のデータの返却・移行・消去の方法と、消去の証跡(企画管理編Q22)
- MDS/SDSは導入時の一度きりではなく、製品やサービスの変更に合わせて確認し直す(保守委託機関編Q7)
仕様の出典: 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)」 / 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A」 / 総務省 報道資料「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版」の公表(2025-03-28)
電子カルテの標準仕様と、更新の時期
第7.0版のQ&Aによると、厚生労働省は2026年3月末に、中小病院向けと医科診療所向けの「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様(基本要件)」を策定し、2026年度中に認証制度を創設する方針を示しています(制度の詳細は今後公表予定)。
電子カルテの更新を控えている病院では、AIとの接続をどうするかを、更新の仕様を決める段階で一緒に検討しておくと、あとから接続のために追加費用がかかることを避けやすくなります。反対に、カルテとつながなくても始められる業務(事務部門の集計、院内規程の検索など)は、更新を待つ必要はありません。
提案書・見積もりで見るところ
提案を比べるときは、価格より先に、次の点が書かれているかを見ます。
- 業務の棚卸しから入っているか(製品ありきで、業務の分析がない提案は要注意)
- 試験導入の範囲、期間、評価の指標(業務時間、件数、修正の手間)が決まっているか
- AIの出力を医療者・担当者が最終確認する運用まで設計されているか
- 診断・治療方針・投薬の判断にAIを使わない線が引かれているか。医学的な判断に使うプログラムは医療機器プログラムに当たりうるため、その場合は規制への対応も示されているか
- 患者情報の扱い(院内に閉じる・匿名化・クラウド)と、その理由が説明されているか
- 2年目以降の費用(保守、利用料、AIモデルの更新への追従)が見積もりに入っているか
- うまくいかなかった場合にやめる条件と、データの扱いが決まっているか
よくある失敗
- 製品の説明会から入り、どの業務の何分を減らすのかを決めないまま契約する
- AIの下書きを確認する工程を作らず、現場の確認の手間が増えて使われなくなる
- 電子カルテとの接続費用を見積もりに入れておらず、あとから追加になる
- 試験導入で効果を測る数字(導入前の業務時間)を取っておらず、続けるかどうかを判断できない
- 複数の部署がそれぞれ別の製品を契約し、利用ルールと安全管理の確認がばらばらになる
当社の立ち位置
当社は、病院向けの健診・人間ドック予約システム「健診イージー」を自社で開発・運用している開発会社です。上の類型でいえば開発会社に当たり、電子カルテやAI製品の中ではなく、その外にある事務部門・電話と予約・院内規程の検索・集計といった業務を扱います。業務を棚卸しして、既製品で足りるところは既製品を勧め、足りないところを作ります。診断・治療の判断にAIを使う提案はしません。
出典
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)」: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000516275_00006.html
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001752355.pdf
- 総務省 報道資料「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版」の公表(2025-03-28): https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000427.html
- 厚生労働省 事務連絡「プログラムの医療機器該当性判断事例について」(令和5年3月31日): https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001082229.pdf
よくあるご質問
- いま使っている電子カルテのベンダーに頼むのが一番安全ですか?
- カルテの中の機能については、既存のシステムとの整合が取りやすく、有力な選択肢です。ただし、事務部門の集計や電話・予約、院内規程の検索など、カルテの外にある業務は対象外のことが多くあります。安全かどうかは類型ではなく、MDS/SDSや契約の中身で確認してください。
- 小さな開発会社にMDS/SDSを求めてもよいですか?
- 求めて問題ありません。第7.0版のQ&Aは、MDS/SDSを出してもらえない場合でも、契約書や製品仕様、事業者への問い合わせで、保守委託機関編の別紙の項目を確認するよう求めています。確認に協力できない事業者は、医療情報を扱う相手としては避けたほうが無難です。
- 複数の外注先を組み合わせてもよいですか?
- よくある形です。たとえば、文書作成支援は電子カルテベンダー、問診はAI製品、事務部門の集計は開発会社、というように業務ごとに分けられます。その場合は、院内の利用ルールと安全管理の確認を病院側で一本にまとめ、外注先ごとに責任分界を契約で明確にしておきます。
- 最初にどこに相談すればよいかわかりません。
- 製品を決める前に、負担が大きい業務を1〜3個挙げ、それぞれにかかっている時間と、患者情報を含むかどうかを整理してください。それだけで、カルテの中の話か外の話か、既製品で足りそうか作る必要があるかが見え、相談先の類型が決まります。