2024年に公表された国内のデータ流出・不正アクセス事案(11件)
2024年は、VPN機器などの入口から入られ、委託先の被害が委託元に広がる事案が目立ちました。印刷・情報処理を受託するイセトーでは307万6,477人分が流出し、自治体や金融機関などの委託元に波及しました。
KADOKAWAではニコニコ動画が約2カ月止まり、第1四半期に特別損失約20億円を計上しました。DMM Bitcoinは委託先の社員の端末を起点に約482億円相当のビットコインを不正に送金され、2024年12月に廃業を決めました。
- 2024年のランサムウェア被害報告
- 222件
- 中小企業の被害は前年から37%増えました。侵入経路はVPN機器とリモートデスクトップで8割以上でした。
- 出典: 令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
手口の内訳
2024年の11件を手口ごとに数えました。1つの事案が複数の手口に当てはまるため、合計は件数と一致しません。
- ランサムウェア 6件
- 委託先・取引先経由 4件
- VPN・リモートアクセス機器 5件
- 盗まれた・弱いID/パスワード 5件
- 設定・管理の不備 2件
- DDoS 1件
- 不正アクセス(経路未公表) 1件
事案の一覧
新しい順に並べています。日付は第1報の公表日です(日まで確認できないものは月まで)。犯行グループは、企業が認めたものと、攻撃者が主張しているだけのものを書き分けています。
11件を表示
- JAL・三菱UFJ銀行・NTTドコモほか 航空・金融・通信
年末年始にDDoS攻撃が続き、JALは71便が遅延
DDoS- 侵入経路・原因
- IoT機器のボットネットを使った大量の通信(UDPフラッド、HTTPフラッドなど)
- 影響
- JALは社外とつなぐルーターに大量のデータを送りつけられ、国内線・国際線71便が遅延、4便が欠航。同時期に三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそなグループ、NTTドコモ、三井住友カードなどでも一時的な障害が出た。情報漏えいの報告はない。NISCが2025-02-04に注意喚起。
- カシオ計算機 電機
受発注・修理のシステムが止まり、決算発表を延期。身代金は拒否
- 侵入経路・原因
- フィッシングメール対策と、海外拠点を含むネットワークセキュリティ体制の不備を原因に挙げた
- 影響
- 8,478人分(従業員・取引先・顧客)が流出。受発注・修理対応などのシステムが止まり、決算発表を延期した。販売機会の損失は約130億円と報じられた。
- 犯行グループ
- Undergroundが犯行を主張。会社は身代金の要求を拒否したと公表
- 関通 物流(EC物流代行)
物流代行の倉庫管理システムが停止し、利用するEC事業者の出荷が止まる
- 侵入経路・原因
- VPN装置の脆弱性(日経クロステックの社長インタビュー)。バックアップまで暗号化された
- 影響
- 倉庫管理システム「クラウドトーマス」を使うEC事業者で出荷停止・受注停止や漏えいの可能性の公表が相次いだ。システムは復旧させずゼロから作り直した。
- ここから学べること
- バックアップがあっても、同じネットワークにあれば一緒に暗号化される。
- 東京ガスエンジニアリングソリューションズ エネルギー
VPN経由の侵入で約416万人分。業務委託元51事業者に波及
- 侵入経路・原因
- VPN装置経由。ファイルサーバへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数盗まれていた(日経クロステック)
- 影響
- 業務委託元から預かった一般消費者の個人情報約416万人分などが流出した可能性。家庭向けのガス・電気の契約情報は含まれない。委託元51事業者に波及した。
- 出典
- 東京ガス ↗ 日経クロステック ↗
- JAXA 宇宙航空研究開発
VPN装置を起点に侵入し、盗んだアカウントでMicrosoft 365へ
- 侵入経路・原因
- VPN装置の脆弱性を起点にサーバと端末に侵入し、アカウント情報を盗んでMicrosoft 365に正規ユーザーを装ってアクセスした
- 影響
- 2023-10に外部機関の通報で発覚。職員の個人情報を含む一部の情報が漏えいした。
- 犯行グループ
- 警察庁・NISCが2025-01にMirrorFace(中国の関与が疑われる)の手口を公表し、日経はJAXAの事案もその一つと報じた。JAXAは攻撃者を公表していない
- イセトー(委託元: 自治体・金融機関・公文など) 印刷・BPO
通知書の印刷委託先が被害。307万人分が流出し、委託元に波及
- 侵入経路・原因
- VPNからの不正アクセス。VPN機器を約3年更新せず、管理者パスワードは約7年同じで推測しやすいものだった。置くべきでないネットワークに個人データをコピーしていた(個人情報保護委員会の指摘)
- 影響
- 2024-05-26に暗号化。307万6,477人分の個人情報が流出。委託元の公文教育研究会、徳島県、和歌山市、日本生命、各地の信用金庫などが漏えいを公表した。個人情報保護委員会が2025-03に行政指導。
- 犯行グループ
- 8Baseがリークサイトで犯行を主張
- KADOKAWA/ドワンゴ 出版・動画配信
ニコニコが約2カ月停止。25万人分が流出し、特別損失約20億円
- 侵入経路・原因
- フィッシングなどで従業員のアカウント情報が盗まれたことが根本原因と公表。正確な経路は不明としている
- 影響
- 2024-06-08に攻撃。ニコニコ動画は約2カ月停止し、08-05に再開。25万4,241人分(ドワンゴの全従業員、N高・N中の生徒の一部、取引先など)が流出。第1四半期に特別損失約20億円を計上した。
- 犯行グループ
- BlackSuitが犯行を主張。身代金を払ったとの海外報道があるが、会社は認めていない
- DMM Bitcoin(委託先: Ginco) 暗号資産交換業
委託先の社員を偽の採用試験でだまし、約482億円のビットコインを不正送金
- 侵入経路・原因
- 攻撃者がリクルーターを装い、ウォレットソフト会社Gincoの社員に「採用前試験」として悪意あるスクリプトを送って端末を侵害。社員になりすましてDMM社員の正規の送金依頼を改ざんした(警察庁・FBIの公表)
- 影響
- 4,502.9BTC(約482億円)が流出。グループから550億円を調達して補填したが、2024-12に廃業を決めた。
- 犯行グループ
- 北朝鮮のLazarus Groupの一部とされるTraderTraitor(警察庁がFBIなどと共同で特定)
- ここから学べること
- 1件の不正アクセスで会社が廃業に至った。
- 岡山県精神科医療センター 医療
電子カルテが全停止。保守用VPNの脆弱性が6年放置されていた
- 侵入経路・原因
- 保守用VPN装置の脆弱性が2018年の設置以来放置されていた。推測しやすいID・パスワードが複数システムで使い回され、全ユーザーに管理者権限が付いていた(調査報告書)
- 影響
- 2024-05-19に発生。法人内の診療所を含む全カルテが閲覧できなくなった。患者最大約4万人分が流出した可能性。
- ここから学べること
- 調査報告書(2025-02公開)が原因と責任の所在をはっきり書いており、自社の点検に使える。
- HOYA 光学・精密機器
国内外で受注・生産システムが停止。概ね回復まで約3週間
- 侵入経路・原因
- 未公表(第三者によるサーバへの不正アクセスの可能性が高いとした)
- 影響
- 2024-03-30に海外拠点で異常を検知。メガネレンズなどの受注・生産が一時停止し、2024-04-23に生産・供給は概ね回復。2025-04の続報で個人データの外部流出を公表した。
- 犯行グループ
- Hunters Internationalが犯行を主張し、1,000万ドルを要求したと報じられた(会社はグループ名を公表していない)
- 富士通 IT・SI
業務PC49台がマルウェアに感染し、顧客情報を含むファイルが持ち出された可能性
不正アクセス(経路未公表)- 侵入経路・原因
- 業務PC1台に置かれたマルウェアが、ほかのPCに複製を広げた。最初の侵入経路は公表範囲では不明
- 影響
- 国内の社内ネットワークのPC49台が感染。個人情報と顧客業務の情報を含むファイルが持ち出された可能性。件数は未公表。
網羅的な一覧ではありません。件数は最新の公式発表の値で、調査が進むと変わることがあります。誤りや更新があれば、ページ下のフォームからお知らせください。
他の年
当社がお手伝いできること
当社はAIを使った開発を行う会社で、セキュリティの専門会社ではありません。被害が起きたときの調査(フォレンジック)や対応は専門の会社に依頼してください。当社がお手伝いできるのは、下のような、システムを作り直す側の仕事です。
入口とアカウントの棚卸し
社外から入れる機器・管理画面・クラウドのアカウントと権限を洗い出します。使っていないもの、多要素認証の例外、共有アカウントを一覧にします。
認証の強化の組み込み
自社の顧客向けサービスや業務システムに、パスキーなどフィッシングに強い認証を組み込みます。
VPNを使わない接続への置き換え
当社が自社で使っているCloudflareのゼロトラスト(Cloudflare One)で、VPN機器を置かずに社内システムへ入れる構成を作ります。
持つデータを減らす
退会者や古い取引のデータを、決めた期間で自動で消す仕組みを作ります。
気づける仕組み
ログを集め、大量のデータの取り出しや深夜のログインなど、普段と違う動きを担当者に知らせる仕組みを作ります。
よくあるご質問
- 2024年の事案で多かった手口は何ですか
- このページの11件では、ランサムウェアが6件、VPN・リモートアクセス機器が入口になった事案が5件、盗まれたID/パスワードが5件、委託先・取引先経由が4件でした(1件に複数の手口を数えています)。年末年始には、JALや金融機関がDDoS攻撃(大量の通信でサービスを止める攻撃)を受けました。
- 2024年の事案は、その後どうなりましたか
- 岡山県精神科医療センターは2025年2月に調査報告書を公開しました。イセトーは2025年3月に個人情報保護委員会から行政指導を受けました。DMM Bitcoinの事案は、2024年12月に警察庁がFBIなどと共同で、北朝鮮のLazarus Groupの一部とされるTraderTraitorによる犯行と特定しました。
何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類)、当社でできることを整理して、2営業日以内にメールでお返しします。無料です。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
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状況を送る
フォームの送信は1分です。「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」といった一言で十分です。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。会社のドメインを書いていただければ、なりすましメール対策(SPF・DKIM・DMARC)の設定も公開情報で確かめます。
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2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の3点です。①最初にやること ②どこに頼むか(公的な窓口・専門会社の種類) ③当社でできること。確認作業をAIで回す仕組みなど当社が手伝える部分があれば、その範囲と費用の目安もお返しします。
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必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料で承ります。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。