カシオ計算機のランサムウェア被害(2024年10月公表)
結論から
- 2024年10月5日に海外からの不正アクセスとランサムウェア攻撃でシステムが使えなくなり、受発注や修理対応、オンラインストアの出荷などに影響が出ました。
- 会社は原因を、フィッシングメール対策と、海外拠点を含むネットワークセキュリティ体制の一部の不備と公表しました。8,478人分の個人情報が流出しています。
- 身代金の要求は警察や弁護士と相談のうえ拒否しました。決算発表は21日遅れ、会社は販売機会の損失を売上高で約130億円と推定しました。
概要
- 公表日
- 2024年10月8日
- 発生
- 2024年10月5日
- 検知・発覚
- 2024年10月5日
- 最新の公表
- 2025年1月7日
- 組織・業種
- カシオ計算機(電機 / 製造)
- 漏えいした情報・件数
- 8,478人分(従業員など6,456人、取引先など1,931人、顧客91人)。クレジットカード情報は含まれない。顧客データベースから窃取された痕跡は確認されていない
- 業務への影響
- サプライチェーンに関わる社内システムを停止。新製品の発売延期、オンラインストアの出荷遅延、修理対応などに影響。中間決算の発表を当初予定から21日延期
- 業績への影響
- 販売機会の損失は売上高約130億円・営業利益約40億円と会社が推定(2024年11月27日の決算説明。ITmedia)。影響は第3四半期に限られる見込み
- 犯行グループ(攻撃者の主張)
- Undergroundが犯行を主張
- 身代金
- 警察や弁護士と相談のうえ、身代金の要求を拒否したと公表
- 行政の対応
- 2024年12月3日に個人情報保護委員会へ確報を提出。海外のデータ保護監督当局にも報告
- 調査報告書・再発防止策
- 公式の資料を開く ↗
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経緯
侵入経路と原因
カシオは2025年1月7日、外部のセキュリティ専門家の支援を受けたフォレンジック調査の結果を公表しました。2024年10月5日に、会社のサーバーが海外から不正アクセスを受け、ランサムウェア攻撃によってシステムが使えなくなったとしています。
原因について会社は、システム・セキュリティの強化を進めてきたものの、フィッシングメール対策と、海外拠点を含むグローバルでのネットワークセキュリティ体制に一部不備があったため、海外からの巧妙なランサムウェア攻撃に対処できなかったと説明しました。
フィッシングメールがどのように使われたか、どの拠点・機器から入られたかといった具体的な侵入経路は、2026年10月6日時点で公表されていません。
Undergroundが犯行を主張しましたが、会社は犯行グループ名を公表していません。
影響
情報への影響: ランサムウェア攻撃を受けたサーバーを中心に、社内業務用に保管していた文書などのデータの一部が窃取されました。流出が確認された個人情報は8,478人分で、従業員など6,456人、取引先の担当者や採用面接を受けた人など1,931人、配送設置を伴う製品を買った顧客91人です。クレジットカード情報は含まれていません。
顧客データベースや顧客の個人情報を扱うシステムから窃取された痕跡は確認されませんでした。アプリやサービスで使うCASIO IDとClassPad.netは別のシステムで動いており、影響を受けていないとしています。請求書や契約書、会議資料などの社内データも流出しましたが、インサイダー情報の流出は確認されていません。
業務への影響: 被害の調査のためにサプライチェーンに関わる社内システムを止めたことで、受発注や修理対応、新製品の発売、オンラインストアの出荷に影響が出ました。会社は、クリスマス商戦に向けた製品の供給が足りなくなり、販売機会の損失が売上高で約130億円、営業利益で約40億円と推定しています。影響は第3四半期に限られる見込みとしました。
決算への影響: 期中レビューの手続きなどに遅れが出て、2025年3月期の中間決算の発表を当初予定から21日遅らせ、2024年11月27日に行いました。
会社の対応と再発防止策
カシオは、捜査機関、外部の弁護士、セキュリティの専門家に相談したうえで、ランサムウェアグループからの不当な要求には一切応じていないと公表しました。決算説明では、支払っても情報が公開される可能性があり、不当な要求には応じない方針だと説明しています。
2024年12月3日に個人情報保護委員会へ確報を提出し、海外のデータ保護監督当局にも法令に沿って報告しました。流出の対象となった取引先と顧客は特定を進め、個別に連絡するとしています。
2025年1月7日時点で、一部の個別サービスを除き、止まっていたサービスは安全性を確認したうえで再開しました。従業員には関連をうかがわせる迷惑メールが届いたとの報告があり、取引先や顧客の二次被害の連絡は受けていないとしています。
再発防止策として、セキュリティの専門家の支援と監修のもと、海外拠点を含むグループ全体のITセキュリティの強化を続けること、情報管理体制を見直し、ルール徹底のために社内教育を強化することを挙げました。
この事案から学べること
- 会社は原因に、フィッシングメール対策と海外拠点を含むネットワークの体制を挙げています。海外拠点も本社と同じ水準で守る対象です。
- 顧客のIDサービスを別のシステムで動かしていたため、影響を受けませんでした。システムを分けておくことが被害の範囲を限ります。
- 被害の調査のためにシステムを止めると、繁忙期の供給に響きます。止める判断と、止めたときの業務の続け方を事前に考えておく必要があります。
- 身代金を払っても情報が公開される可能性があると会社は説明しました。支払わない方針を事前に決めておくと、判断が速くなります。
自社で確認すること
- 1 海外拠点やグループ会社のネットワークも、本社と同じ基準で管理・監視していますか。
- 2 フィッシングメールで認証情報を盗まれても入られないよう、認証を強化していますか。
- 3 身代金を要求されたときの方針と、相談する捜査機関・弁護士・専門家を決めていますか。
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よくあるご質問
- カシオのランサムウェア被害の原因は何ですか。
- 会社は、フィッシングメール対策と、海外拠点を含むグローバルでのネットワークセキュリティ体制に一部不備があったと公表しています。具体的な侵入経路は公表されていません。
- カシオは身代金を払いましたか。
- 払っていません。捜査機関や弁護士、専門家に相談したうえで、要求には一切応じていないと公表しています。
出典
- ランサムウェア攻撃による情報漏えい等調査結果について ↗ (カシオ計算機株式会社、2025-01-07)
- カシオ、個人情報含む内部資料の一部流出を確認 ランサムウェア攻撃の調査で ↗ (ITmedia NEWS、2025-01-07)
- 「不当な要求には応じない」 カシオ、ランサムウェア攻撃で身代金の要求を拒絶 販売機会の損失は約130億円 ↗ (ITmedia NEWS、2024-11-27)