生成AIでサイバー攻撃は増えたのか｜分かっていること・いないことと、会社の守り方
仕様確認・更新日: · 編集: 株式会社ウェステリア
2026年9月末から不正アクセスの公表が相次ぎ、「生成AIが悪用されたのではないか」という報道も出ています。ただ、報道の指摘、公的機関の公表、被害を受けた会社が公表した原因は、それぞれ別のものです。この記事では3つを分けて、確認できたことだけを書きます。AIが原因だとも、関係ないとも断定しません。2026年10月15日にJPCERT/CCが公表した攻撃元のサーバーの調査は2026-10-16に、マクニカとGMOサイバーセキュリティ byイエラエの公表は2026-10-21に追記しました(2026-10-21時点)。
結論から
- 2026年9月25日以降の国内の事案で、被害を受けた会社がAIの関与を公表した例は、確認した範囲ではありません。公表された原因は、Webアプリの脆弱性、設定の誤り、委託先、盗まれたIDなどです(2026-10-08時点)。一方でJPCERT/CCは2026年10月15日、攻撃に使われた可能性のあるサーバーの調査で、攻撃者がAIを使って脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃をしていたことを確認したと公表しました。どの事案かは書いていません。10月19日にはセキュリティ企業のGMOサイバーセキュリティ byイエラエも、攻撃元にAIによる自律型の侵入試験のシステムが使われていたと公表しました
- 警察庁は、生成AIで不正プログラムやランサムウェアを作ったとして検挙した国内の事例を公表しています。AIで攻撃のハードルが下がり、技術のない者でも攻撃しやすくなると考えられるとしています
- IPAは、AIは今のところ既存の脅威を増幅させる傾向が強く、従来の対策が有効だとしています。会社がまずすることは、脆弱性の修正を早めること、多要素認証の例外をなくすこと、持つデータを減らすことです
3つを分けて読む
「AIでサイバー攻撃が増えた」という話には、性質の違う3つの情報が混ざっています。
1つ目は報道や専門家、セキュリティ企業の指摘です。見方や推定を含みます。2つ目は警察庁やIPAなど公的機関の公表で、検挙した事件や分析が書かれています。3つ目は、被害を受けた会社が公表した原因です。
3つ目で「AIが使われた」と確認されて初めて、その事案にAIが関わったと言えます。以下では、この順に見ていきます。
出典: NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ? “異様な状況” AI悪用可能性の指摘も」(2026-10-06) / 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / ITmedia NEWS「不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも…… 専門家の見解は」(2026-10-06)
報道とセキュリティ企業が指摘していること(2026年10月)
NHKは2026年10月6日と7日、相次ぐ個人情報の流出について報じました。セキュリティー会社が、7月以降に被害が増えていることから、AIが悪用されている可能性が高いとしているという内容です。AIの関与が確認されたという報道ではありません。
ITmedia NEWS(2026年10月6日)では、ラックのCTOが別の見方を示しています。公表が9月末に集中したのは、各社の調査や公表の時期が重なった面が大きいとしました。今回の各事案でAIが実際に使われたことを示す公表情報は、現時点では確認できないとも述べています。
同じCTOは、AIによって攻撃の準備と実行に必要な時間や専門性が下がる影響は、中長期的には無視できないとしています。見方が分かれているのが2026-10-08時点の状況でした。
マクニカのセキュリティ研究センターは2026年10月7日、国内のWebシステムからの個人情報の漏えいの公表を数えた結果を公表しました。2024年は62件、2025年は84件、2026年は10月6日時点で119件で、うち81件が7月以降の公表でした。
同社は、特定の企業ではなく、公開されたWebシステムを幅広く探っている可能性が高いとみています。一連の事案でAIが使われたと断定できるログや痕跡は確認されていないとしたうえで、広い範囲の調査を人手で行うのは現実的ではなく、AIの利用は否定しにくいとしています。AIが共通のソフトウェアの修正前の弱点(ゼロデイ脆弱性)を見つけて悪用している状況は確認されていない、とも書いています。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2026年10月19日、日本企業を狙った侵害事案の攻撃元を調べた結果、AIによる自律型の侵入試験(ペネトレーションテスト)のシステムが使われていたことを確認したと公表しました。同社が確認した標的は日本企業約20社で、うち8社は2026年9〜10月に情報漏えいを公表しているとしています。社名は示していません。
どちらもセキュリティ企業の観測と見方です。被害を受けた会社がAIの関与を公表したものではありません(2026-10-21時点)。
出典: NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ? “異様な状況” AI悪用可能性の指摘も」(2026-10-06) / NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ 専門家“異様な状況”AI悪用の可能性」(2026-10-07) / ITmedia NEWS「不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも…… 専門家の見解は」(2026-10-06) / マクニカ セキュリティ研究センター「相次ぐWEBシステムからの情報漏洩事案について」(2026-10-07) / ScanNetSecurity「重点確認のIPアドレスを提示 ～ マクニカ、相次ぐWebシステムからの情報漏えいの被害傾向と攻撃手法を公表」(2026-10-21) / GMOサイバーセキュリティ byイエラエ「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」(2026-10-19) / ScanNetSecurity「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、不正アクセス攻撃元にAI自律型ペンテストシステム「ARTEX」を確認」(2026-10-21)
警察庁が公表していること
警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)には、「AIの悪用」の項があります。生成AIで攻撃のハードルが下がり、高度な技術を持たない者でもサイバー攻撃を実行しやすくなると考えられる、と書いています。
国内で検挙した事例も載っています。2026年6月には、AIで作ったコードを組み合わせてランサムウェアを作ったとして10代の会社員が逮捕されました。2026年7月には、生成AIで修正したプログラムで約4万6,800のアカウントを退会させたとして、10代の高校生が逮捕されています。
さかのぼると、2024年5月にも、生成AIを使って不正プログラムを作ったとして警視庁が逮捕した事例があります。警察庁は、一般的な生成AIサービスでも悪意あるプログラムを作れると分析しています。2025年の情勢の資料は、AIをめぐる脅威を特集しました。
ただし、これらは個別の事件と一般的な傾向の分析です。2026年9月末からの各事案にAIが使われたとは書いていません。
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 / 警察庁「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2024-09-19)
IPA・国家サイバー統括室・AI企業が公表していること
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました。解説書のコラムは、AIは今のところ既存の脅威を増幅させる傾向が強いとしています。事例の大部分は従来の攻撃がAIで半自動化・高速化されたもので、従来の対策が有効だという見方です。
国家サイバー統括室などは2026年5月18日、重要インフラ事業者に注意喚起を出しました。AIの悪用で攻撃の速さと規模が大きく増すおそれがあり、脆弱性の発見から悪用までの時間が極めて短くなるとしています。悪用を前提に、修正の優先順位付けなどの基本対策を求めました。
国家サイバー統括室は2026年10月9日にも、相次ぐ漏えいを受けた注意喚起を出しました。AIの悪用を含む攻撃の手法が高度化・巧妙化しているとして、経営層に対策の強化を求めています。中身は、ウェブシステムの脆弱性の修正、多要素認証、委託先の管理、データの削減など基本の対策です。個別の事案にAIが使われたとは書いていません。
JPCERT/CC(国内のインシデント対応の調整機関)は2026年10月15日、相次ぐ漏えいについて、攻撃に使われた可能性のあるサーバーの調査結果を公表しました。複数の組織と連携した調査の過程で、攻撃者がAIを使って既知の脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃をしていたことを確認した、としています。
同じ公表によると、攻撃者はAndroidアプリの配布ファイルを解析してAPIを特定し、弱点がないかを調べていました。攻撃元のサーバーは複数あり、日本以外の地域向けのWebサービスも攻撃していました。ただし、どの会社の事案でAIが使われたかは書いていません。AIがどの作業にどこまで使われたかの詳細も、書かれていません。
海外のAI企業も悪用の事例を公表しています。Anthropicは2025年11月、国家の支援を受けたとみられるグループが、攻撃の作業の8〜9割をAIに実行させた事例を報告しました。Googleは2025年11月、実行中にAIを呼び出すマルウェアを確認したと報告しています。
IPAの2026年9月の資料は、AIを使った攻撃でも、確認された侵害は既知の弱点によるものだったという報告を紹介しています。AIの寄与と、既知の弱点の寄与は分けて読む必要があるとしています。
出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」 / IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書(組織編)」(2026年3月) / IPA「AIセキュリティ短信」2026年9月号(2026-09-28) / 国家サイバー統括室ほか: AIの悪用を見据えた重要インフラ事業者等への注意喚起(2026-05-18) / 内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」(2026-10-09) / JPCERT/CC Eyes「連続不正アクセス事案の攻撃手法に関する調査」(2026-10-15) / Anthropic「Disrupting the first reported AI-orchestrated cyber espionage campaign」(2025-11-13) / Google Threat Intelligence Group「GTIG AI Threat Tracker: Advances in Threat Actor Usage of AI Tools」(2025-11)
今回の事案で、会社が公表した原因
2026年9月25日から10月8日までに第1報が出た36件のうち、原因を公表したのは16件です。内訳は、Webアプリの脆弱性・機能の悪用、設定の誤り、委託先、不正に取得されたID、ランサムウェアでした。
被害を受けた会社の公表で、AIの関与に触れたものは確認できていません。タイムズカー、焼肉きんぐ、大和証券、GMOリサーチ&AI、IDCフロンティアなどの公式発表を確認しました(2026-10-08時点)。10月16日から20日に第1報が出たファンケル・アテニア、コミックシーモア、阪急阪神百貨店、パピレス、NECなどの公式発表にも、AIへの言及はありませんでした(2026-10-21時点。確認した範囲)。
残りの20件は侵入経路を公表していません。公表していないことは、AIが使われたことも、使われなかったことも意味しません。事案ごとの一覧は「2026年9月末から相次ぐ情報漏えい」にまとめています。
出典: パーク24: 不正アクセスによる個人情報漏えいについて(第3報)(2026-09-29) / 物語コーポレーション: 焼肉きんぐ公式アプリへの不正アクセスについて(2026-10-05) / ITmedia NEWS「大和証券、22万件情報漏えいか」(2026-10-05) / スカラコミュニケーションズ: 当社サービスへの不正アクセスについて(2026-10-06) / GMOリサーチ&AI「アンケートサイト『infoQ』への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026-10-05) / IDCフロンティア: IDCFクラウドの障害について(第2報)(2026-10-07) / ミスターマックス: MrMaxアプリ・オンラインストアへの不正アクセスについて(2026-10-06) / 楽天ドライブ: 不正アクセスに関するお知らせ(2026-10-06) / ITmedia エンタープライズ: 2026年9月下旬からの不正アクセス公表の整理(2026-10-07)
分かっていること・いないこと(2026-10-21時点)
件数の推移は「サイバー被害の統計」に、長い目で見た背景は「なぜ相次ぐのか」にまとめています。
| 問い | 分かっていること | 分かっていないこと |
|---|---|---|
| 生成AIは攻撃に使われているか | 国内で生成AIを使った不正プログラム作成などの検挙例がある(警察庁)。海外のAI企業も悪用事例を公表 | 全体のうちAIが使われた攻撃の割合 |
| 9月末からの事案にAIは使われたか | JPCERT/CCが、攻撃に使われた可能性のあるサーバーの調査で、攻撃者がAIを使ってスキャンやAPI経由の攻撃をしていたことを確認した(2026年10月15日)。GMOサイバーセキュリティ byイエラエも、攻撃元にAIの自律型の侵入試験のシステムが使われていたと公表した(2026年10月19日)。被害を受けた会社がAIの関与を公表した例は確認できていない | どの事案にAIが使われたか。侵入経路を公表していない事案の実態 |
| 攻撃は増えているか | ランサムウェアの被害報告は2026年上半期が123件で半期最多(警察庁) | 増加のうちAIが寄与した分 |
| 従来の対策は効くか | IPAは、現状では従来の対策が有効としている | 今後、AIで攻撃の速さがどこまで変わるか |
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書(組織編)」(2026年3月) / ITmedia NEWS「不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも…… 専門家の見解は」(2026-10-06)
会社の守り方: AIを前提にしても、やることの順番は同じ
IPAと国家サイバー統括室の資料に共通するのは、新しい対策より基本の徹底を求めている点です。AIで変わるのは主に攻撃の速さと数で、入られる場所は変わっていないという見方です。
- 脆弱性の修正を早める: 外から見える機器とWebサービスの一覧を作り、修正を当てるまでの日数を縮める
- 認証の例外をなくす: 管理者や委託先のアカウントにも、フィッシングに強い多要素認証を入れる
- 持つデータを減らす: 退会者や使わないデータを消し、漏れたときの範囲を小さくする
- 社内のAI利用のルールを決める: 許可していないAIサービスに業務データを入れない(IPAがシャドーAIとして注意している)
具体的な確認の順番は「今週確認する10項目」に、手口ごとの事例と対策は手口別のページにあります。
出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書(組織編)」(2026年3月) / 国家サイバー統括室ほか: AIの悪用を見据えた重要インフラ事業者等への注意喚起(2026-05-18) / 内閣官房国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」(2026-10-09) / 個人情報保護委員会: 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(2026-10-07)
出典と、確認した時点
この記事は、警察庁・IPA・国家サイバー統括室の資料、AI企業の公式の報告、被害を受けた会社の公式発表、専門報道で2026-10-08に確認したことだけで書いています。出典は各節に付けています。
国家サイバー統括室の2026年10月9日の注意喚起は、2026-10-10に原文で確認して追記しました。JPCERT/CCの2026年10月15日の調査の公表は、2026-10-16に原文で確認して追記しました。マクニカ(10月7日)とGMOサイバーセキュリティ byイエラエ(10月19日)の公表は、各社のWebサイトの原文で2026-10-21に確認して追記しました。
NHKの報道で指摘したセキュリティー会社の名前と分析の中身は、当特集では確認できていません。新しい公表が出たら、この記事を更新します。
出典: 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月) / IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書(組織編)」(2026年3月) / 国家サイバー統括室ほか: AIの悪用を見据えた重要インフラ事業者等への注意喚起(2026-05-18) / ITmedia NEWS「不正アクセスなぜ急増 原因はAIか、それとも…… 専門家の見解は」(2026-10-06) / NHK「個人情報流出なぜ相次ぐ? “異様な状況” AI悪用可能性の指摘も」(2026-10-06)
よくあるご質問
- 9月末からの情報漏えいは、生成AIが原因ですか
- JPCERT/CCは2026年10月15日、攻撃に使われた可能性のあるサーバーの調査で、攻撃者がAIを使って脆弱性のスキャンやAPI経由の攻撃をしていたことを確認したと公表しました。ただし、どの会社の事案にAIが使われたかは書いていません。10月19日にはGMOサイバーセキュリティ byイエラエが、攻撃元にAIの自律型の侵入試験のシステムが使われていたと公表しましたが、社名は示していません。被害を受けた会社がAIの関与を公表した例は、確認できていません(2026-10-21時点)。個々の事案の原因がAIだと断定できる材料は出ていません。
- 生成AIでマルウェアが作られた事件はありますか
- あります。警察庁が公表しています。2024年5月には、生成AIで不正プログラムを作ったとして逮捕した事例があります。2026年6月には、AIで作ったコードを組み合わせてランサムウェアを作ったとして逮捕しています。
- AIを使った攻撃には、AIを使った防御が必要ですか
- IPAは、現状ではAIは既存の脅威を増幅させるもので、従来の対策が有効だとしています。まずは脆弱性の修正、多要素認証の例外の解消、持つデータの削減など、基本の対策を確実にすることが先です。
- 社員が生成AIを使うことで、情報が漏れることはありますか
- あります。IPAは10大脅威2026の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を挙げました。許可していないAIサービスに業務の情報を入れることや、生成結果を確かめずに使うことのリスクを含みます。