取引先から対策を求められた・何から始めるか分からない
取引先からセキュリティ対策を求められた、何から手を付ければよいか分からない、というときの頼み先です。まずはこの窓口で整理し、必要に応じて各所を案内します。
頼み先
この窓口 → 必要に応じて上の各所
最初に確かめること
求められている内容(チェックシートへの回答、ISMSなどの認証の取得、特定の対策)を整理して、自社でやること・外に頼むことに分けます。ISMSは、情報セキュリティ管理の国際規格に基づく認証です。進め方は、IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に沿うのが基本です。IPAには、中小企業が対策への取り組みを自ら宣言する「SECURITY ACTION」という制度もあります。
公的な窓口・公開情報
関連する解説
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- なぜデータ流出・不正アクセスが相次ぐのか|国内の事案と統計から見える6つの理由 日本企業でデータ流出・不正アクセス・ランサムウェア被害が相次ぐ理由を、2024年から2026年10月6日までの国内51件の事案と警察庁・IPAの統計から6つに整理しました。入口、攻撃の分業化、委託先、認証の例外、発覚の遅れ、データの持ちすぎの順に解説します。
- サイバー対処能力強化法・能動的サイバー防御・SCS評価制度|中小企業に関係する制度の動き(2025〜2026年) 2026年10月1日に大部分が施行されたサイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)、経産省のSCS評価制度、IPA10大脅威2026、個人情報保護法の改正を、中小企業に何が関係するかに絞って整理しました。報告期限は法令の原文で確認しています。相次ぐ漏えいを受けた2026年10月の自民党の緊急提言と、政府の関係閣僚会議の動きも載せています(2026-10-30時点)。
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何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な相談窓口・専門会社の種類・使える公的支援)、当社でできることに分けて整理し、2営業日以内にメールでお返しします。費用はかかりません。特定の会社や保険商品は勧めず、紹介料も受け取っていません(2026-10時点)。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
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状況を送る
「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」「取引先にセキュリティ対策を聞かれた」など、一言でかまいません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。
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2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の4点です。①最初にやること ②どの窓口・どの種類の専門会社に何を頼むか ③使える公的支援や補助金 ④当社でできることがあれば、その範囲と費用の目安。
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必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料でお受けします。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。