漏えい時の法的な対応・契約の見直し
漏えいが起きたときの法的な対応や、委託契約の見直しをしたいときの頼み先です。本人への通知、取引先との責任分担、委託契約のセキュリティ条項などは、弁護士に相談する内容です。
頼み先
弁護士
最初に確かめること
付き合いのある弁護士がいなければ、各地の弁護士会の相談窓口から探せます。個人情報保護委員会への報告が必要な場合と期限は、委員会のページにまとまっています。当社は弁護士の紹介で対価を受け取ることはありません。
公的な窓口・公開情報
関連する解説
- 個人情報の漏えい報告の義務と期限|速報3〜5日・確報30日/60日・本人通知(個人情報保護委員会) 個人データが漏えいしたとき(おそれを含む)の個人情報保護委員会への報告義務を、ガイドライン(通則編)の原文で整理しました。報告が必要な4つの事態、速報は概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正目的は60日以内)、本人通知、委託先の扱いまで(2026-10-06時点)。
- サイバー対処能力強化法・能動的サイバー防御・SCS評価制度|中小企業に関係する制度の動き(2025〜2026年) 2026年10月1日に大部分が施行されたサイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)、経産省のSCS評価制度、IPA10大脅威2026、個人情報保護法の改正を、中小企業に何が関係するかに絞って整理しました。報告期限は法令の原文で確認しています。相次ぐ漏えいを受けた2026年10月の自民党の緊急提言と、政府の関係閣僚会議の動きも載せています(2026-10-30時点)。
- eKYCとは|2027年4月から本人確認はICチップの読み取りへ。犯収法・携帯電話不正利用防止法の改正と、事業者が今やること(2026年10月) eKYC(オンラインの本人確認)が注目されている理由を、2027年4月1日施行の犯収法施行規則の改正(書類画像を送る方法の廃止、対面でのICチップ読み取り)、携帯電話の契約の本人確認の見直し、本人確認書類の画像の漏えいから整理しました。最近のニュースを日付つきの表にし、立場ごとに今やることをまとめています(2026-10-13時点)。
関連する事案
新しい順に最大6件です。日付は第1報の公表日です。
- ベネフィット・ワン「トク買」(委託先フォレステックのシステム。クレディセゾン会員向け)
- 日本航空・日本トランスオーシャン航空・全日本空輸(旅客サービスシステムを提供する Amadeus への不正アクセスの波及)
- デジタル庁(公式サイトの問い合わせフォーム。Studio の被害の波及)
Web制作サービス「Studio」への不正アクセスの波及で、問い合わせフォームの入力内容 最大1万3,323件が漏えいした可能性
- ラクスライトクラウド「ブラストメール」(メール配信サービス。利用企業・自治体の配信先に波及)
- NEC(システム開発・保守の委託先。NECの顧客企業のシステムに波及)
- 国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2024キャンペーン」(事務局: 博報堂が運営するシステム)
ほかのカテゴリ
何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な相談窓口・専門会社の種類・使える公的支援)、当社でできることに分けて整理し、2営業日以内にメールでお返しします。費用はかかりません。特定の会社や保険商品は勧めず、紹介料も受け取っていません(2026-10時点)。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
- 1
状況を送る
「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」「取引先にセキュリティ対策を聞かれた」など、一言でかまいません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。
- 2
2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の4点です。①最初にやること ②どの窓口・どの種類の専門会社に何を頼むか ③使える公的支援や補助金 ④当社でできることがあれば、その範囲と費用の目安。
- 3
必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料でお受けします。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。