対策の費用を抑えたい(補助金)
セキュリティ対策の費用を、補助金で抑えたいときの頼み先です。使えるのは、デジタル化・AI導入補助金2026の「セキュリティ対策推進枠」です(2026-10時点)。
頼み先
デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」
最初に確かめること
対象は、お助け隊サービスの利用料(最大2年分)です。補助額は5万〜150万円、補助率(費用のうち補助される割合)は中小企業が1/2以内、小規模事業者が2/3以内です。申請は、補助金の事務局に登録された「IT導入支援事業者」(対象のサービスを提供する会社)と一緒に行います。最新の条件は公式ページで確かめてください。
公的な窓口・公開情報
関連する解説
- 【2026年】ITセキュリティ補助金最新情報|国の「セキュリティ対策推進枠」(6次は10月30日で締切・7次は日程未公表)と東京都の助成金(第3回は2027年1月)、要件と申請の流れ 中小企業がセキュリティ対策に使える補助金を、公式情報だけでまとめました。国のデジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策推進枠」(5万〜150万円、1/2または2/3。6次は2026年10月30日17時で締め切り、7次の締切は未公表)、対象になる「お助け隊サービス」の中身と料金の上限、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金(1/2、上限500万円、第3回は2027年1月)。要件(gBizID・SECURITY ACTION)、申請の流れ、落とし穴まで(2026年10月30日時点)。
- サイバー対処能力強化法・能動的サイバー防御・SCS評価制度|中小企業に関係する制度の動き(2025〜2026年) 2026年10月1日に大部分が施行されたサイバー対処能力強化法(能動的サイバー防御)、経産省のSCS評価制度、IPA10大脅威2026、個人情報保護法の改正を、中小企業に何が関係するかに絞って整理しました。報告期限は法令の原文で確認しています。相次ぐ漏えいを受けた2026年10月の自民党の緊急提言と、政府の関係閣僚会議の動きも載せています(2026-10-30時点)。
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何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な相談窓口・専門会社の種類・使える公的支援)、当社でできることに分けて整理し、2営業日以内にメールでお返しします。費用はかかりません。特定の会社や保険商品は勧めず、紹介料も受け取っていません(2026-10時点)。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
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状況を送る
「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」「取引先にセキュリティ対策を聞かれた」など、一言でかまいません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。
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2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の4点です。①最初にやること ②どの窓口・どの種類の専門会社に何を頼むか ③使える公的支援や補助金 ④当社でできることがあれば、その範囲と費用の目安。
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必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料でお受けします。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。