社内のパソコン・ネットワークを見張ってほしい
社内のパソコンやネットワークに異常がないかを、外の会社に見張ってほしいときの頼み先です。監視サービスの提供会社に頼みます。中小企業なら、IPAの基準を満たした「サイバーセキュリティお助け隊サービス」があります。
頼み先
監視サービスの提供会社。中小企業なら「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
最初に確かめること
監視サービスには、パソコンの不審な動きを見つけるソフト(EDR)、社内ネットワークの出入口に置く防御機器(UTM)、専門の担当者が見張る監視センター(SOC)などがあります。お助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事故時の初動対応・簡易サイバー保険が1つにまとまったものです。登録されたサービスの一覧はIPAが公開しています。
公的な窓口・公開情報
関連する解説
- 経営者・情シスが今週確認する10項目｜国内の事案で実際に入口になったところ 2024年から2026年10月までの国内の事案で、実際に入口や被害拡大の原因になったところを10項目の確認リストにしました。VPN機器、多要素認証の例外、委託先、バックアップ、手作業での業務継続、連絡先まで、項目ごとに該当した事案と確かめ方を書いています。
- サイバー被害の統計(2024〜2026年)｜ランサムウェア件数・漏えい報告件数・不正取引額の一次情報まとめ 警察庁・個人情報保護委員会・東京商工リサーチ・金融庁の統計を一次情報で整理しました。2026年上半期のランサムウェア被害は123件で半期最多、2025年度の漏えい等報告は1万7,139件。侵入経路・復旧費用・バックアップの数字と読み方も解説します。東京商工リサーチの2026年10月の集計も載せています(2026-10-21時点)。
関連する事案
新しい順に最大6件です。日付は第1報の公表日です。
- デジタルアーツ(「i-FILTER@Cloud」などクラウドサービスの運用環境)
- NEC(システム開発・保守の委託先。NECの顧客企業のシステムに波及)
- 日本経済新聞社(システム開発に利用するクラウドサービス)
- 楽天グループのクラウドストレージ「楽天ドライブ」
- 日本経済新聞社(社員のGoogle Workspace・Microsoft 365アカウント)
- 日経BP(従業員のメールアカウント)
ほかのカテゴリ
何から手を付けるか迷ったら、まず相談してください。
不審なメールが来た、不正アクセスかもしれない、漏えいの通知が届いた、取引先が被害に遭った。いまの状況を一言で送ってください。 状況を伺い、最初にやること、どこに頼むか(公的な相談窓口・専門会社の種類・使える公的支援)、当社でできることに分けて整理し、2営業日以内にメールでお返しします。費用はかかりません。特定の会社や保険商品は勧めず、紹介料も受け取っていません(2026-10時点)。いま被害が起きている場合は、フォームより先にIPA・警察・事故対応の専門会社・加入しているサイバー保険の事故窓口へ連絡してください。
- 1
状況を送る
「社員が怪しいメールを開いた」「取引先から漏えいの連絡が来た」「取引先にセキュリティ対策を聞かれた」など、一言でかまいません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。
- 2
2営業日以内にメールで返信
お返しするのは次の4点です。①最初にやること ②どの窓口・どの種類の専門会社に何を頼むか ③使える公的支援や補助金 ④当社でできることがあれば、その範囲と費用の目安。
- 3
必要なら1時間のオンライン相談
返信を読んで終わりにしてかまいません。続けて話したい場合は、1時間のオンライン相談を無料でお受けします。
ご相談後に、こちらからしつこく営業することはありません。相談の内容は、ご相談者の同意なく第三者に渡しません。パスワード、お客様の個人情報、被害の証拠となるファイルは送らないでください。